審査の甘いカードローンで借りれる？登録貸金業者が審査基準を解説

「審査の甘いカードローンを探しているけど、本当にそんな会社があるのだろうか」

「大手に断られたけど、どこかで借りられる方法はないのか」

上記のように、借り入れ先を探しながら不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、審査の甘いカードローンは法律上存在しません。

貸金業者の立場から見ても審査が甘い会社は存在しない

審査の甘いカードローンは、業界側の視点から見ても存在しないのが実態です。

貸金業法と総量規制という2つの法律が、すべての登録貸金業者に対して審査の実施を強制しています。

「甘い」と感じる会社があるとすれば、審査基準が異なるのではなく、申込者の属性や申込内容が審査に合致していた可能性が高いです。

審査なしをうたう業者は、そもそも登録貸金業者ではない闇金である疑いが強く、近づくことは非常に危険です。

貸金業法で返済能力の調査が義務づけられている

貸金業法第13条は、すべての登録貸金業者に対して、貸付契約を結ぶ前に申込者の返済能力を調査することを義務づけています。

この調査は任意ではなく、違反した業者は行政処分や登録取消の対象となります。

調査の内容は、収入証明書の確認・指定信用情報機関（CICやJICC）への照会・勤務先の在籍確認など多岐にわたります。

つまり、合法的に営業しているすべてのカードローン会社は、多くの場合、審査を行う仕組みの中で動いています。

審査の基準や通過率は会社によって異なりますが、「審査をしない」という選択肢は法律上あり得ません。

「審査なし」「誰でも即日融資」といった広告文句を見かけた場合は、登録貸金業者ではない可能性が高いため、申し込まないようにしてください。

審査が通るかどうか不安な場合は、信用情報の照会記録が残らない事前診断を活用しましょう。

総量規制により年収の3分の1を超える貸付はできない

総量規制とは、貸金業法第13条の2に基づくルールで、同一の借り手に対して年収の3分の1を超える貸付を禁じる制度です。

年収300万円の方であれば、すべての貸金業者からの借入総額が100万円を超えた時点で、新たな借り入れは原則として認められません。

この上限は1社ごとではなく、他社からの借入残高も合算して計算されます。

そのため、複数社から借り入れている方が追加融資を断られるのは、審査が厳しいのではなく、法律上の上限に達しているためです。

総量規制の対象は消費者金融や信販会社などの貸金業者で、銀行カードローンは適用外ですが、銀行も自主規制として同様の基準を設けているケースがほとんどです。

他社借入が年収の3分の1に近い状態では、どの登録貸金業者に申し込んでも審査通過は難しくなります。まず既存の借入残高を減らすことを優先してください。

借入総額が規制の範囲内に収まっているかどうかを確認してから申し込むことが、審査通過への現実的な対策です。

審査なしをうたう業者は登録のない闇金の疑いが強い

合法的な貸金業者は、前述の通り法律上審査を省略できません。

「審査なし」「ブラックでも即日融資」といった文句を前面に出している業者は、闇金である可能性が高いです。

闇金は法定金利（年20%）をはるかに超える金利を要求し、返済が滞ると脅迫や嫌がらせを行うケースが報告されています。

正規業者かどうかを確認する方法は、金融庁の貸金業者検索システムで登録番号を照合することです。

登録業者には「〇〇財務局長（〇）第〇〇〇〇号」または「〇〇都道府県知事（〇）第〇〇〇〇号」という形式の登録番号があり、ウェブサイトや広告に多くの場合記載されています。

登録番号が確認できない業者や、番号が存在しない業者への申し込みは絶対に避けてください。被害に遭った場合は、警察や消費生活センターに相談しましょう。

審査が不安なときほど、正規業者の範囲内で選択肢を探すことが自分を守ることにつながります。

創業50年以上のフタバが審査で必ず確認する3つのこと

登録貸金業者として、審査において必ず確認する項目が定まっています。

どの申込者に対しても、返済能力を判断する軸は、収入の継続性・信用情報の記録・他社借入の状況という3点です。

この3点は貸金業法が定める審査義務の根幹であり、フタバに限らず登録貸金業者であれば必ず確認する内容です。

審査に通過しやすくするには、この3点のうちどこに問題があるかを自分で把握しておくことが出発点になります。

毎月の収入が続いているかどうかを重視する

毎月の収入が安定して継続しているかどうかは、返済能力を測るうえで非常に基本的な確認事項です。

フタバの審査では、現時点での収入額だけでなく、収入が今後も継続する見込みがあるかを重視しています。

正社員・契約社員・パート・アルバイトといった雇用形態を問わず、毎月一定の収入があることを確認できれば、申込みの対象となります。

フタバはパートやアルバイトの方も申込対象のため、雇用形態を理由に諦める必要はありません。

在籍確認は、申込内容に記載された勤務先に実際に在籍しているかを確かめる手続きです。

申込書に記載した勤務先と実態が異なる場合、在籍確認の段階で審査が止まることがあります。

勤務先や雇用形態は正確に記入しましょう。

信用情報に残る延滞や債務整理の記録を確認する

信用情報とは、過去の借入や返済の履歴を記録した個人データのことで、すべての登録貸金業者が審査時に参照します。

延滞や債務整理の記録が残っている場合、返済能力に問題があると判断されるリスクが高まります。

延滞記録は完済後も一定期間（目安として5〜10年）信用情報機関に残るため、過去の延滞が現在の審査に影響するケースがあります。

債務整理とは、裁判所の手続きや債権者との交渉を通じて借金を整理する手続きの総称で、自己破産・任意整理・個人再生などが該当します。

債務整理の記録が信用情報に残っている期間中は、多くの貸金業者で審査通過が難しくなります。

一方、過去に延滞があっても記録が消えた後であれば審査の対象として申込みを受け付けている業者もあります。

現在の自分の信用情報の状態を確認したい場合は、CIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）やJICC（日本信用情報機構）に開示請求してください。

他社を含めた借入件数と残高を照らし合わせる

他社からの借入件数と現在の残高は、返済能力を判断するうえで収入と並んで重要な確認項目です。

総量規制により、消費者金融からの借入総額は年収の3分の1を超えてはならないと定められています。

フタバの審査では、申込者が現時点でどれだけの借入を抱えているかを信用情報から照らし合わせ、追加で貸し付けられる余地があるかどうかを判断します。

他社での借入件数が多いほど、返済負担が重いと判断されやすくなります。

申込書に他社借入を意図的に少なく記載しても、信用情報には実際の件数と残高が記録されているため、虚偽申告として審査に不利に働きます。

他社借入の残高を減らしてから申込むことで、審査で判断される返済余力が改善します。

複数社への同時申込みは、短期間に信用情報へ複数の照会記録が残り、審査上マイナスに見られることがあるため、1社ずつ申込みましょう。

フタバは3問診断で借入の可能性を先に確かめられる

フタバが提供する3問診断を使えば、正式な申し込みをする前に借入の可能性を手軽に確認できます。

聞かれるのは年齢・収入・他社借入の3項目だけで、スマートフォンから数分で完了します。

この診断は信用情報機関への照会を行わないため、診断を受けたこと自体が信用情報に記録として残りません。

審査に落ちることを恐れて申し込みをためらっている方は、まず3問診断で可能性を確かめてみてください。

お借入「3問」診断 | キャッシングのことならキャッシングのフタバへ。

年齢と収入と他社借入の3項目だけで結果がわかる

フタバの3問診断は、年齢・収入・他社借入の状況を入力するだけで借入の可能性を確認できる仕組みです。

入力項目が3つに絞られているため、手元に書類を用意しなくても答えられる内容で完結します。

年齢は申込資格の有無を判断する基準になり、収入は毎月の返済能力を測る指標として使われます。

他社借入については、総量規制との関係を確認するために必要な項目です。

総量規制とは、年収の3分の1を超える借入を禁じるルールのことで、すでに他社で多額を借りている場合は新規の借入が難しくなります。

3項目の回答内容をもとに診断結果が表示されるため、正式な審査に進む前に自分の状況を客観的に把握できます。

審査に通過できるか不安な方は、まず3問診断で現状を確認してから申し込みを判断しましょう。

申し込み前の診断は信用情報に記録が残らない

3問診断を受けても、信用情報機関への照会は行われません。

信用情報とは、過去の借入・返済・申し込み履歴などが記録されたデータのことで、金融機関が審査時に参照します。

正式な申し込みを行うと、この信用情報に照会記録が残り、短期間に複数社へ申し込んだ場合は審査上のマイナス要因になります。

これをいわゆる申込ブラックと呼び、複数社への同時申し込みが審査通過を遠ざける原因の一つです。

審査が不安だからといって複数社に同時申し込みをすると、信用情報に照会記録が集中し、かえって審査に不利になります。

3問診断はこの照会を行わないため、何度試みても信用情報に影響を与えません。

申し込みを決断する前に自分の状況を確認したい方は、3問診断を活用してください。

診断の結果が良くても正式な審査は改めて行う

3問診断でポジティブな結果が出た場合でも、その結果が審査通過を保証するものではありません。

正式な審査では、3問診断では確認しない信用情報の詳細・在籍確認・申込内容の整合性なども審査対象になります。

在籍確認とは、申告した勤務先に実際に在籍しているかどうかを確認する手続きのことです。

診断結果はあくまで借入の可能性を事前に把握するための参考情報として活用してください。

一方で、診断結果が芳しくなかった場合も、状況の改善によって正式な審査で通過できる余地が残っています。

他社借入を減らす・申込金額を収入に見合った範囲に抑えるといった対策を講じてから、改めて申し込む方法があります。

診断結果が良好でも正式な審査は別途行われます。診断結果だけを根拠に支出計画を立てないようにしましょう。

3問診断と正式な審査の関係を正しく理解したうえで、借入の検討を進めましょう。

大手の審査に落ちた人から寄せられる相談で多い状況

大手カードローンの審査に落ちた方から寄せられる相談には、共通したパターンがあります。

「なぜ落ちたのかわからない」という声が多いのですが、原因を整理すると4つの状況に集約されます。

申込ブラック・延滞記録・在籍確認の失敗・申込内容の誤りがその4つです。

これらはいずれも、申込者の返済能力そのものではなく、審査の過程で生じる手続き上の問題や信用情報の記録が原因となっています。

原因を正確に把握することが、次の借り入れに向けた改善の出発点になります。

短期間に複数社へ申し込み申込ブラックとみなされる

短期間に複数の貸金業者へ申し込むと、信用情報機関の記録に複数の照会履歴が残る状況です。

この状態を業界では申込ブラックと呼び、「返済に困って手当たり次第に申し込んでいる」と判断される要因になります。

審査担当者は信用情報を確認した際に、直近6か月以内の照会件数を必ず確認します。

照会件数が多いほど資金繰りに切迫した状況にあると判断されやすく、否決の理由となる可能性が高いです。

審査に落ちるたびに別の会社へ申し込む行動は、照会件数をさらに増やし次の審査でも不利になります。

申し込みは1社ずつ行い、結果が出るまで他社への申し込みを控えることが審査通過への現実的な対応です。

照会履歴は一般的に6か月が経過すると記録から消えるため、複数社に申し込んでしまった場合は一定期間をおいてから再申し込みを検討してください。

61日以上の延滞記録が信用情報に残っている

クレジットカードやローンの返済を61日以上または3か月以上滞納すると、信用情報機関に延滞記録が登録されます。

この記録は俗に「ブラックリスト」と呼ばれ、完済後も5年間は信用情報に残り続けます。

延滞記録がある状態では、返済能力の審査において大きなマイナス評価となるため、多くの貸金業者で否決になります。

延滞記録が残っている期間中は、申し込み回数を増やしても結果は変わりません。記録が消えるまでの期間を確認したうえで行動しましょう。

自身の信用情報は、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの3機関に開示請求することで確認できます。

審査に落ち続けている場合は、まず信用情報を自分で確認し、延滞記録の有無を把握してください。

在籍確認が取れずに審査が途中で止まってしまう

在籍確認とは、申込者が申告した勤務先に実際に在籍しているかを確認する審査手続きです。

貸金業者が勤務先へ電話をかけた際に本人が不在だったり、会社側が個人情報を理由に在籍を答えられないケースでは、確認が取れずに審査が止まることがあります。

在籍確認が取れない状態では審査を完了させられないため、否決ではなく手続き上の中断という形で終わることが多いです。

フタバでは、在籍確認の方法について事前に相談できる窓口を設けています。電話が難しい状況でも対応策を一緒に考えてもらえます。

在籍確認に備えて、申し込み前に勤務先の代表番号を正確に記載しておくことと、審査期間中は電話に出られる状況を整えておくことが重要です。

在籍確認の連絡が来るタイミングは事前に把握できないため、申し込み後はなるべく電話を受けられる状態を保つようにしてください。

申込内容の誤りで書類との食い違いが起きる

申込フォームに記載した年収や勤務先の情報が、提出書類の内容と一致しない場合、審査は否決になります。

記載ミスや入力間違いであっても、審査担当者には意図的な虚偽申告と区別がつかないため、信用情報上の問題と同様に扱われます。

よくある食い違いの例として、源泉徴収票の年収額と申告額のズレ、勤務先の正式名称と略称の不一致などが挙げられる点です。

実際の収入より高い金額を申告する行為は、貸金業法上の違反にあたります。書類と申込内容を必ず一致させたうえで申し込むことが大切です。

申し込み前に手元の書類を確認し、記載内容を正確に転記する作業を丁寧に行うことで、この種の否決は防げます。

入力後に一度全項目を見直す時間を設けることを習慣にしてください。

申し込み方を変えるだけで通過の可能性は高められる

審査に落ちた原因が信用情報ではなく、申し込み方にある場合は少なくありません。

借入希望額の設定・申込のタイミング・他社借入の件数・申込内容の正確さという4点を見直すだけで、同じ審査基準でも通過の可能性が変わります。

信用情報の改善には時間がかかりますが、申し込み方の見直しは今すぐ実行できます。

大手に断られた方でも、申込内容を整えて再挑戦することで結果が変わるケースは実際に存在します。

以下の4点を順に確認してください。

借入希望額は本当に必要な金額だけに絞り込む

借入希望額が高いほど、審査で求められる返済能力の水準も上がります。

総量規制により、年収の3分の1を超える貸し付けは原則禁止されており、審査担当者は申込額が返済能力の範囲内に収まるかどうかを最初に確認します。

月収20万円の方が50万円を希望した場合と、同じ方が10万円を希望した場合では、後者のほうが審査上のハードルが低くなります。

希望額を絞り込むことは審査への妥協ではなく、通過の可能性を現実的に引き上げる判断です。

まず「今すぐ必要な金額」だけを申込額に設定してください。

追加で必要になった場合は、返済実績を積んだあとに限度額の増額を申請する方法があります。

希望額を実際の必要額より大きく設定すると、返済能力の観点から審査で不利に働きます。「多めに借りておこう」という判断が、審査落ちの一因になり得ます。

同時に複数社へ申し込まず1社ずつ結果を待つ

複数社への同時申込は、信用情報機関に短期間で複数の照会記録が残るため、審査担当者に返済能力の不安を与えます。

この状態は申込ブラックとも呼ばれ、個々の信用情報に問題がなくても審査通過率を下げる要因になります。

1社に申し込んで結果が出るまでには、早ければ即日、長くて数営業日かかります。

その結果を受け取ってから次の会社を検討するという順序を守ることで、照会記録の集中を防げます。

「どこかに通ればよい」という発想で複数社に同時申込をすると、照会記録が重なって全社で審査落ちになる可能性があります。1社ずつ結果を待ちましょう。

フタバの3問診断のように、信用情報に記録が残らない事前診断を活用してから正式申込の順番を決める方法も有効です。

他社からの借入件数を減らしてから申し込む

他社借入の件数が多い状態での申込は、審査上のリスク評価が上がります。

総量規制では年収の3分の1を超える総借入額が禁止されており、すでに複数社から借り入れている場合は新規の貸し付け枠が物理的に狭まります。

借入件数が多いと、毎月の返済負担が重く新たな返済に対応できないと判断される可能性が高いです。

申し込む前に、残高の少ない借入から返済・解約して件数を減らすことを優先してください。

件数を2件以下に整理してから申し込むと、審査担当者が見る返済余力の評価が改善されます。

他社借入を完済・解約した事実は信用情報に記録されます。件数を減らした状態での申込は、返済管理能力の高さを示す材料にもなる点です。

解約手続きには数日かかる場合があるため、申込前に余裕を持って対応しましょう。

勤務先や年収は提出書類と同じ内容で記入する

申込フォームに記入した勤務先名・年収・雇用形態が、提出書類の内容と一致しない場合、審査は原則として中断されます。

在籍確認の電話は申込フォームに記載された勤務先に対して行われるため、正式な社名と電話番号を正確に記入する必要があります。

年収は源泉徴収票や給与明細に記載された金額をそのまま転記してください。

「だいたいこのくらい」という概算で記入すると、書類との不一致が生じて審査が止まる原因になります。

副業収入がある場合は、確定申告書の金額を根拠とした収入として記入するかどうかを事前に確認することをおすすめします。

申込内容と提出書類の不一致は、意図的な虚偽申告と同じ扱いになる場合があります。記憶に頼らず、手元の書類を確認しながら記入してください。

記入内容を送信する前に、手元の書類と照合する確認作業を行うことが大切です。