無職でもお金を借りられる方法とは？利用できる融資制度を紹介

無職だとお金を借りられないと思っている人もいるのではないでしょうか。

確かに収入がある方と比べるとお金を借りる方法は限られますが、全くないわけではありません。

無職の方でも条件付きでお金を借りる方法はいくつか存在しますので、事前に確認しておきましょう。また、万が一お金を借りられなかった場合に検討すべき手段についても解説するので、金銭が必要な方はぜひ参考にしてください。

無職でもお金を借りる方法

無職でもお金を借りる方法としては、以下の6つが挙げられます。

ただし、上記の方法は全ての人が利用できるわけではなく、それぞれ申込の条件があります。

また、借りられる金額や特徴が異なる場合があるため、それぞれの方法を理解しながら自分が利用できるものを選んでください。

公的融資制度

公的融資制度とは、国からお金を借りられる制度です。

さまざまな融資制度が用意されており、それぞれ利用条件や借りられる金額が異なります。

民間企業の融資では収入がある方を対象としていますが、公的融資制度の中には無職でも申込が可能なものがあります。

無職が利用できる可能性のある公的融資制度を以下の表にまとめましたので、参考にしてください。

求職者支援資金融資

名称	求職者支援資金融資
特徴	失業者で生活が困窮する方を対象とした融資制度
対象者	・職業訓練受講給付金の支給決定を受けた方 ・ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方
貸付額	月額5万円（上限）または 10万円 （上限）×受講予定訓練月数
貸付利率	年3.0% （信用保証料0.5%を含む）

求職者支援資金融資とは、失業中で職業訓練を行っている人を対象とした公的融資制度です。

職業訓練受講給付金だけでは訓練受講中の生活費が足りない場合に、求職者支援資金融資を受けられます。

そのため、求職者支援資金融資を利用するには、職業訓練受講給付金の受給が認められたうえで、ハローワークで所定の手続きが必要です。

求職活動のための資金が必要と考えている方は、利用を検討しましょう。

生活福祉資金貸付制度

名称	生活福祉資金貸付制度
特徴	生活費、教育費、福祉費用など様々な用途に利用できる 使い道によって融資額や返済期間が異なる
対象者	・低所得者世帯 ・障害者世帯 ・高齢者世帯
貸付額	・生活支援費の場合 二人以上世帯：月20万円以内 単身世帯：月15万円以内 使い道によって貸付額は異なる
貸付利率	連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：年1.5％ 緊急小口資金、教育支援資金は無利子

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者などの生活が困難な方を対象にした融資制度です。

生活福祉資金貸付制度は資金の使い道をいくつかに分類し、それぞれ融資金額や条件が異なっているのが特徴です。

具体的にお金を借りられる使い道や金額については、以下を参考にしてください。

種類	使い道	金額
総合支援資金	主に生活費や住宅の入居にかかる費用として	〇生活支援費 二人以上世帯：月20万円以内 単身世帯：月15万円以内 〇住宅入居費 40万円以内 〇一時生活再建費 60万円以内
福祉資金	介護サービス、福祉関連に必要な費用 就業、技能習得に必要な費用 冠婚葬祭にかかる費用など	〇福祉費 580万円以内 〇緊急小口資金 10万円以内
教育支援資金（低所得者世帯のみ）	就学費用や学校への入学費用	〇教育支援費 高校：月3.5万円以内 高専：月6万円以内 短大：月6万円以内 大学：月6.5万円以内 〇就学支度費 50万円以内
不動産担保型生活資金	生活資金として	〇不動産担保型生活資金 ・土地の評価額の70％程度 ・月30万円以内 〇要保護世帯向け ・土地及び建物の評価額の70％程度（集合住宅の場合は50％）

また、生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、以下のいずれかに該当する世帯に限られます。

お住まいの都道府県社会福祉協議会で申込可能なため、まずは相談してみましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

名称	母子父子寡婦福祉資金貸付金
特徴	使い道が12種類に分けられており、様々な用途で借入が可能
対象者	20歳未満の児童を扶養している母子家庭、父子家庭、寡婦等
貸付額	生活資金の場合 月額105,000円〜141,000円
貸付利率	保証人あり：無利子 保証人なし：年1.0% ※使い道によっては保証人なしでも無利子となる

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、20歳未満の児童を扶養しているひとり親を対象とした貸付制度です。

対象者は限られていますが、幅広い使い道で借入できることが特徴です。

最寄の地方公共団体の福祉担当窓口で相談できるため、ひとり親でお金を借りたいという方は、ぜひ相談してみましょう。

生命保険の契約者貸付

生命保険の契約者貸付制度とは、生命保険の解約返戻金を担保にしてお金を借りる制度のことです。

お金を借りたい方は、保険会社のWEBサイトや郵送、店舗窓口などから申込可能です。

借りられる金額については、保険会社や商品によって異なりますが、解約返戻金の6割〜8割が目安となっています。

また、金利についても保険会社や商品ごとに異なり、年2%〜6%程度です。

契約者貸付制度は消費者金融などの借入に比べて金利が低い傾向にありますが、以下の3点に注意が必要です。

上記からも分かるように、生命保険を利用している人全員が契約者貸付でお金を借りられるとは限りません。

自分の契約している商品が契約者貸付に対応しているかどうか、生命保険会社の公式サイトから確認してみましょう。

内定者専用ローン（学生限定）

内定者専用ローンとは、就職先が決まっている人を対象としたローンで、主にろうきん（労働金庫）が提供しています。

就職が決まっている学生であれば、現時点で無職の場合にも申込可能です。

また、内定者専用ローンの特徴は、返済に据置期間があることです。

内定者専用ローンの多くは、社会人になってから返済を始められるため、収入のない学生時に返済負担を抑えられるメリットがあります。

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配偶者貸付（主婦限定）

配偶者貸付とは、消費者金融が提供する貸付制度です。

本来、消費者金融では収入のない方に融資はできませんが、配偶者に安定した収入があれば専業主婦（主夫）でもお金を借りられます。

また、配偶者貸付の申込時に配偶者の同意が必要です。

配偶者に同意書を記載してもらい、本人確認書類や収入証明書類を提出してもらう必要があるので事前に承認を得てから申込しましょう。

質屋

質屋とは、品物（貴金属やブランド品）を預けて、査定額の一部を融資してもらえる店舗です。

借入するのに収入などの条件がないため、無職でも利用可能です。

質屋の場合、申込者の審査は行われません。

また、品物を預けたその日に借りることが可能なため、すぐにお金を使う場合に適しています。

一方で、質屋では金利が高いというデメリットがあります。

例として、質屋の大黒屋の金利を確認してみましょう。

金額	金利（月利）
3,000万円以上	0.95％
100万円以上	1.25％
10万円以上	1.5％
10万円未満	店舗ごとに異なる

質屋では、融資金額に応じて金利が変わり、金額が大きくなるほど抑えられる仕組みです。

1%前後の金利となっていますが、月利で計算される点に注意しましょう。

家族カードのキャッシング

家族カードのキャッシング枠があれば、無職の方でもお金を借りることが可能です。

クレジットカードのキャッシング機能は収入がなければ利用できません。

しかし、家族カードの場合は本会員に収入があればキャッシング機能を付帯できます。

無職だと基本的に金融機関から借入できない

一般的に、お金を借りる方法として金融機関が挙げられますが、無職の場合は利用できません。

なぜなら、金融機関は安定した収入のある人を融資の対象としているからです。

無職の場合は収入がないため、金融機関への申込ができないことになります。

お金を借りるためには審査が必要

金融機関からお金を借りる場合、申込時点で審査が必ず行われます。

審査では、年齢や収入、雇用形態などで融資するかどうか判断しているのです。

職場への在籍確認や収入証明書類を通じて、本人に安定した収入があるかを確認するため、無職の人は審査に落ちてしまいます。

総量規制によって借入が制限される

無職が金融機関からお金を借りられない理由として「総量規制」があります。

そのため、金融機関では基本的に収入のない無職の方には貸付を行えません。

とはいえ、銀行が無職の方に融資できるということではありません。

どの銀行でも安定した収入があることが申込条件となっているため、無職が銀行からお金を借りるのは困難です。

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一部の銀行カードローンは専業主婦の申込が可能

一部の銀行カードローンは収入のない専業主婦でも申込が可能です。

配偶者に安定した収入があればお金を借りられる可能性があるため検討してみましょう。

ただし、年齢や口座を持っていることなど、金融機関ごとに条件が定められているため、申込前に確認しておきましょう。

ここでは、専業主婦が申込できるカードローンと条件についてまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

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セブン銀行カードローン

金利

年12.0%～15.0％

借入限度額

300万円

融資スピード

最短翌営業日

セブン銀行カードローンのメリットは、セブン銀行ATMの手数料が無料である点です。

全国のセブンイレブンにATMが併設されているため、住んでいる地域にかかわらず使いやすいことが特徴です。

さらに、「Myセブン銀行」アプリを使うとカードがなくてもATMから借入できます。

契約からカードの発行には数日〜1週間程度かかりますが、すぐにアプリから借入できるため、急いで借入したい人でも役立つでしょう。

イオン銀行カードローン

金利

年3.8~13.8%

借入限度額

800万円

融資スピード

翌営業日以降

イオン銀行カードローンは最低返済金額が1,000円からとなっており、月々の返済負担が少ない点がメリットといえます。

前月末の借入残高が3万円以下の場合、約定返済額は1,000円となるため、無理なく返済できることがポイントです。

また、イオン銀行ATMであれば手数料無料で借入と返済ができます。

そのため、イオン系列の店舗を頻繁に利用する人にとって、使いやすいカードローンといえるでしょう。

楽天銀行スーパーローン

金利

1.9%~14.5%

借入限度額

800万円

融資スピード

翌営業日以降

楽天銀行スーパーローンは収入のない専業主婦でも申込可能なだけでなく、楽天会員のランクに応じて審査優遇が受けられることが魅力です。

楽天系列のサービスをよく利用している人にとっては、使いやすいといえるでしょう。

また、契約時に楽天ポイントが最大31,000ポイント付与されるため、普段楽天ポイントを貯めている方にメリットがあります。

一定の収入があれば消費者金融の利用が可能

正社員などの正規雇用でなくても、パート・アルバイトによる収入があれば、消費者金融へ申込可能です。

現在無職の方で、アルバイトができる環境にある方は、一定期間勤務した上で申込をしてみましょう。

消費者金融は年収が低くても、毎月一定の収入を得ているのであれば、融資を受けることが可能です。

年収が多い方と比べると、借りられる金額は少額になりますが、契約しておくと緊急でお金が必要になった際に役立つでしょう。

また、消費者金融カードローンでは無利息期間が用意されているものもあります。

無利息期間を活用することで、支払う利息が抑えられるというメリットがあります。

無利息期間があり、最短30分ほどで融資してくれる消費者金融を3つほど紹介するので、自分に合ったものを選びましょう。

金融機関	無利息期間
アイフル	契約の翌日から最大30日
プロミス	借入の翌日から最大30日
アコム	契約の翌日から最大30日

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アイフル

金利

3.0%~18.0%

借入限度額

1万円～800万円

融資スピード

最短20分※

※申込状況によってはご希望に添いかねます。

アイフルでは、申込前に活用できる「最短1秒診断」が便利です。

「1秒診断」とは、年収・年齢・他社借入額の3項目を入力するだけで、借入可能かどうか判断してくれるシステムのことです。

すぐに診断結果が表示されるため、お金を借りられる見込みがあるか知りたい方にとって便利です。

アイフルは最短20分で融資可能^※で、申込後にメールを送ると優先的に審査をしてくれるサービスもあるので、急いでいる方は活用してみましょう。

アイフルの公式アプリも利便性が高く、コンビニATMから借入・返済ができるため、ローンカードを発行する必要もありません。

24時間営業しているコンビニが近くにあれば、早朝や深夜でもお金を借りられるので、利便性が高いアプリといえるでしょう。

プロミス

金利

4.5～17.8%

借入限度額

500万円

融資スピード

最短25分(WEB申込)

プロミスでは、「アプリローン」が使いやすく、申込から返済までスマホ1台で完結します。

また、金利は年4.5％～17.8％と、他の大手消費者金融に比べて上限金利が低い点がメリットです。

商品名	上限金利
プロミス	年17.8％
アコム	年18.0％
アイフル	年18.0％
レイク	年18.0％
SMBCモビット	年18.0％

また、プロミスでは返済するたびにVポイントが貯まることが特徴です。

Vポイントは三井住友系列のサービスで、カードローンの利息の支払い200円（税別）ごとに1ポイント貯まります。

貯まったポイントは、商品券や他社ポイントに交換できるためお得です。さらに、無利息期間は「借入日の翌日」から開始されるため、無駄なく活用できます。

アコム

金利

3.0%~18.0%

借入限度額

1万円~800万円

融資スピード

最短30分

アコムは、はじめての方でも安心して利用できるように24時間365日電話対応をしてるので、「カードローンを初めて使うから不安」という方に選ばれています。

アコムのメリットは振込スピードが速いところであり、楽天銀行口座を使っている方なら土日祝日問わず依頼してから最短10秒で口座振込が行われます。

三菱UFJ銀行・三井住友銀行・ゆうちょ銀行・みずほ銀行の口座を利用している方も、依頼してから最短1分で口座振込が行われるため、振込融資を多く使う方はアコムを選ぶと良いでしょう。

スマホアプリもとても便利で、借入・返済ができるだけでなく、借入残高の確認や返済期日のお知らせ機能などもついているため、上手く活用していくようにしてください。

無職でお金を借りられない場合の対処法

無職でお金を借りる方法はいくつかありますが、条件が限られています。

申込条件に該当しない場合、利用できない可能性が考えられるでしょう。

万が一お金を借りられない場合の対策としては、次の方法が挙げられます。

上記の方法にもリスクや条件があるため、まずはそれぞれの特徴を理解しましょう。

家族や知人を頼る

どうしてもお金を借りられない場合は、家族や知人に相談するのも1つの方法です。

家族や知人に相談する場合、条件や審査はないため、理由や金額によっては貸してもらえることもあります。

そのため、借入の審査に落ちてしまった人は検討すべき方法でしょう。

関係を崩さないようにするためにも、いつまでにいくら返済するかなど、具体的な返済計画をしっかりと伝えておきましょう。

生活保護の申請

収入がなくて困っている場合は、生活保護を申請するのも1つの方法です。

生活保護の申請を希望する場合は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当で手続きや相談が可能です。

その後、福祉事務局の職員が家庭訪問や資産調査を行い、給付対象かどうか審査を行います。

給付対象者として認められると、毎月所定の日に生活保護費が振り込まれます。

債務整理の検討

すでに借金があり、返済ができず困っている場合は債務整理を検討しましょう。

手続きするのに収入等の制限がないため、無職の方でも問題なく債務整理ができます。

債務整理はいくつか種類があり、それぞれ免除額や手続き方法が異なります。

種類	特徴
任意整理	利息制限法の上限金利（年15～20％）まで利息を減額したうえで、3~5年の期間で返済すること。
個人再生	裁判所に申立を行い、借金を一部減額してもらったうえで、3年程度の期間で返済すること。
自己破産	裁判所で手続きを行い、全ての借金を免除すること。同時に資産も全て手放す必要がある。
特定調停	裁判所を仲介して貸主と話し合いを行い、借金の一部を免除すること。

それぞれ免除できる金額が異なるため、返済できる金額を考慮して最適な債務整理を選ぶ必要があります。

債務整理は裁判所で所定の手続きを行う必要があるので、弁護士に依頼するのが一般的です。

法テラスでは、債務整理をはじめとした法律に関するトラブルについて無料で相談が可能です。

そのため、無職の方で債務整理を検討する場合、まずは法テラスで相談してみると安心でしょう。

債務整理にはリスクもある

債務整理は借金を減額、免除してもらえる手続きではありますが、リスクもあるため注意が必要です。

まず、債務整理を行うと信用情報の「異動情報」として記録されます。

事故情報は審査にマイナスな影響を与えるため、記録が残っている間は借入できない可能性が大いにあります。

異動情報が記載されている期間は、金融機関の審査に通りづらくなるので、それらのリスクも考慮して債務整理をしなければいけません。

また、債務整理を行う際に、自分の資産を失う可能性があります。

借金を減らせる分、預貯金と相殺されるケースや、家・車などの資産を手放さなければいけない可能性もあるため注意が必要です。

無職の方がやってはいけないお金の借り方

無職の方がお金を借りる際にしてはいけないことは、以下の4つです。

上記の方法でお金を借りると、法律に違反する恐れや犯罪に巻き込まれるリスクがあります。

貸金業者からお金を借りる際は、収入が無ければ利用できないと法律で定められているため、「無職でもOK」などの勧誘には注意しましょう。

違法な貸金業者を利用する

貸金業法に違反している業者はさまざまなリスクが考えられるため、利用してはいけません。

違法な貸金業者を利用したからといって、契約者が法律上の罰則を受けることはありません。

しかし、違法な貸金業者を利用すると以下のリスクが考えられます。

通常の借入に比べて金銭的に損をするだけでなく、犯罪に巻き込まれるリスクもあるため、違法な貸金業者を利用しないよう注意しましょう。

日本貸金業協会の公式サイトで違法業者を検索できる

日本貸金業協会の公式サイトには、違法業者の検索サービスがあります。

借入を検討している業者が怪しいと感じた場合は、一度検索してみましょう。

検索サービスでは、電話番号や業者名など1つの情報しか分からない場合でも検索が可能です。

上記の画像のように4つの項目がありますが、どれか1つでも入力すれば検索できます。

申込前に、検索サービスで違法な貸金業者に該当していないか確認しておくと安心でしょう。

違法の貸金業者を見極めるコツを貸付担当者が紹介

フタバの貸付担当者に違法貸金業者を見極めるコツについて聞いたところ、以下のような回答が返ってきました。

〇貸金業法に禁止されている誇大広告の例

クレジットカードの現金化

クレジットカードを現金化してお金を借りる行為は、リスクがあるため好ましくはありません。

クレジットカードの現金化には、買取式とキャッシュバック式の2通り方法があります。

クレジットカードの現金化は、明確に法律で違反されているわけではありませんが、クレジットカード会社で禁止にしているケースが多いです。

また、クレジットカードの現金化には以下の4つのリスクがあります。

このようなトラブルに巻き込まれる可能性があるため、現金化はしないようにしましょう。

カードローンへ虚偽の申込をする

無職なのに収入があるように偽るなど、虚偽の申込をするのは禁止されています。

カードローンの申込では、50万円未満の申込や他社含め100万円未満の場合、収入証明書類の提出が不要です。

しかし、書類を提出しないからといって、嘘の年収額を申告して良いわけではありません。

最悪の場合、金融機関から詐欺罪として起訴されるケースもあるため、嘘はつかないようにしましょう。

個人間で融資を受ける

面識のない個人間で融資を受けるのは、貸金業法に違反します。

上記のような法律に違反している個人間融資を受けた場合、以下のようなリスクが考えられるでしょう。

トラブルに巻き込まれるケースが多いため、融資を受ける際には適切な業者を利用することが重要です。

無職の人の借入に関するよくある質問

まとめ

無職の方の場合、金融機関からお金を借りるのは難しいですが、公的融資制度や生命保険の契約者貸付制度などを活用してお金を借りられます。

それぞれの方法で融資金額や条件が異なるため、まずは特徴を理解しておきましょう。

また、パート、アルバイトなどの収入があれば、アイフルやプロミスなどのカードローンに申込ができます。

カードローンは審査時間が早く使いやすいため、お金を借りる選択肢を増やしたい方は収入を増やしておくことが重要です。