無職でもお金を借りられる方法とは?利用できる融資制度を紹介

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無職でお金を借りる方法

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記事の監修者

荒井 美亜 AFP(日本FP協会認定)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、貸金業務取扱主任者

FP事務所シルバースプーン代表。東京都出身。立教大学大学院経済学研究科修了。
一般企業の経理、専門誌出版社、WEBマーケティング会社での勤務経験を経て、現在は「必要なお金の知識を1人でも多くの人に正しく理解してもらう」ことをミッションに、金融・不動産分野を中心にライターとして活動中。

悩んでいる人

悩んでる人

無職で収入はないけど…お金を借りたい。いけるかな…?

確かに収入がある方と比べると、無職の状態でお金を借りる方法は限られますが、全く不可能というわけではありません。

無職の方でも条件付きでお金を借りる方法はいくつか存在しますので、事前に確認しておきましょう。また、万が一お金を借りられなかった場合に検討すべき手段についても解説するので、金銭が必要な方はぜひ参考にしてください。

無職でもお金を借りる方法

無職は金融機関でお金を
借りることは難しい

無職でお金を借りる方法はありますが、働いていて自身に収入がある人に比べると、選べる方法は極端に少なくなります。

無職でお金を借りる方法としては、以下の6つが挙げられます。

無職でもお金を借りる方法

  • 公的融資制度

  • 生命保険の契約者貸付

  • 内定者専用ローン

  • 配偶者貸付

  • 質屋

  • 家族カードのキャッシング

ただし、上記の方法は全ての人が利用できるわけではなく、それぞれ申込の条件があります。

また、借りられる金額や特徴が異なる場合があるため、それぞれの方法を理解しながら自分が利用できるものを選んでください。

公的融資制度

横浜市役所

公的融資制度とは、国からお金を借りられる制度です。さまざまな融資制度が用意されており、それぞれ利用条件や借りられる金額が異なります。各地の市役所で申請することができます。

民間企業の融資では収入がある方を対象としていますが、公的融資制度の中には無職でも申込が可能なものがあります。

無職が利用できる可能性のある公的融資制度を以下の表にまとめましたので、参考にしてください。

無職が利用できる公的融資制度

  • 求職者支援資金融資

  • 生活福祉資金貸付制度

  • 母子父子寡婦福祉資金貸付金

求職者支援資金融資

名称 求職者支援資金融資
特徴 失業者で生活が困窮する方を対象とした融資制度
対象者 ・職業訓練受講給付金の支給決定を受けた方
・ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方
貸付額 月額5万円(上限)または 10万円 (上限)×受講予定訓練月数
貸付利率 年3.0% (信用保証料0.5%を含む)

求職者支援資金融資とは、失業中で職業訓練を行っている人を対象とした公的融資制度です。

職業訓練受講給付金だけでは訓練受講中の生活費が足りない場合に、求職者支援資金融資を受けられます。

職業訓練受講給付金

再就職、転職、スキルアップを目指す方などを対象として、職業訓練(ハローワークによる指導)を受ける場合にもらえる給付金のこと。職業訓練中は月10万円の給付+交通費がもらえる。

求職者支援資金融資を利用するには、職業訓練受講給付金の受給が認められたうえで、ハローワークで所定の手続きが必要です。

ハローワーク
ハローワーク(新宿)

手続きが完了した後は、ハローワークが指定する金融機関(労働金庫)で融資の手続きを行います。

ハローワークは全国に展開しています。求職活動のための資金が必要と考えている方は、利用を検討しましょう。

生活福祉資金貸付制度

名称 生活福祉資金貸付制度
特徴 生活費、教育費、福祉費用など様々な用途に利用できる
使い道によって融資額や返済期間が異なる
対象者 ・低所得者世帯
・障害者世帯
・高齢者世帯
貸付額 ・生活支援費の場合
二人以上世帯:月20万円以内
単身世帯:月15万円以内
使い道によって貸付額は異なる
貸付利率 連帯保証人あり:無利子
連帯保証人なし:年1.5%
緊急小口資金、教育支援資金は無利子

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者などの生活が困難な方を対象にした融資制度です。

生活福祉資金貸付制度は資金の使い道をいくつかに分類し、それぞれ融資金額や条件が異なっているのが特徴です。

具体的にお金を借りられる使い道や金額については、以下を参考にしてください。

種類 使い道 金額
総合支援資金 主に生活費や住宅の入居にかかる費用として 〇生活支援費
二人以上世帯:月20万円以内
単身世帯:月15万円以内

〇住宅入居費
40万円以内

〇一時生活再建費
60万円以内
福祉資金 介護サービス、福祉関連に必要な費用
就業、技能習得に必要な費用
冠婚葬祭にかかる費用など
〇福祉費
580万円以内

〇緊急小口資金
10万円以内
教育支援資金(低所得者世帯のみ) 就学費用や学校への入学費用 〇教育支援費
高校:月3.5万円以内
高専:月6万円以内
短大:月6万円以内
大学:月6.5万円以内

〇就学支度費
50万円以内
不動産担保型生活資金 生活資金として 〇不動産担保型生活資金
・土地の評価額の70%程度
・月30万円以内

〇要保護世帯向け
・土地及び建物の評価額の70%程度(集合住宅の場合は50%)

また、生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、以下のいずれかに該当する世帯に限られます。

生活福祉資金貸付制度の貸付対象者

  • 低所得者世帯

    市町村民税非課税者を目安に、民間金融機関からの借入が困難な世帯

  • 障害者世帯

    身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けた方がいる世帯

  • 高齢者世帯

    65歳以上の高齢者が属している世帯

お住まいの都道府県社会福祉協議会で申込可能なため、まずは相談してみましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

名称 母子父子寡婦福祉資金貸付金
特徴 使い道が12種類に分けられており、様々な用途で借入が可能
対象者 20歳未満の児童を扶養している母子家庭、父子家庭、寡婦等
貸付額 生活資金の場合
月額105,000円〜141,000円
貸付利率 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.0%
※使い道によっては保証人なしでも無利子となる

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、20歳未満の児童を扶養しているひとり親を対象とした貸付制度です。

対象者は限られていますが、幅広い使い道で借入できることが特徴です。

利用できる使い道

  • 事業開始資金

    事業を開始するために必要な設備等の購入費

  • 事業継続資金

    現在の事業を継続するための運転資金

  • 就学資金

    子供を学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等

  • 技能習得資金

    就職、事業開始に必要な知識、スキルを習得するための資金

  • 修業資金

    就職、事業開始に必要となる資金

  • 就職支度資金

    就職に必要な衣服、靴、通勤用自動車等の購入費用

  • 医療介護資金

    医療費、介護にかかる費用

  • 生活資金

    主に生活費として

  • 住宅資金

    住宅の購入、改修費用

  • 転宅資金

    住居の引っ越しにかかる資金

  • 就学支度資金

    子供の就学、就業に必要な衣服、靴の購入費用

  • 結婚資金

    子供の婚姻のために必要な資金

最寄の地方公共団体の福祉担当窓口で相談できるため、ひとり親でお金を借りたいという方は、ぜひ相談してみましょう。

生命保険の契約者貸付

生命保険の契約者貸付

生命保険の契約者貸付制度とは、生命保険の解約返戻金を担保にしてお金を借りる制度のことです。

生命保険を担保に借入できるため、本人に収入がない無職の方でも利用できます。

お金を借りたい方は、保険会社のWEBサイトや郵送、店舗窓口などから申込可能です。

借りられる金額については、保険会社や商品によって異なりますが、解約返戻金の6割〜8割が目安となっています。

また、金利についても保険会社や商品ごとに異なり、年2%〜6%程度です。契約者貸付制度は消費者金融などの借入に比べて金利が低い傾向にありますが、以下の3点に注意が必要です。

契約者貸付の注意点

  • 貸付元利合計額が解約返戻金を超えると、自動的に契約が失効となる

  • お金を借りるためには本人の保険に限られ、家族などの保険では利用できない

  • 利用できるのは解約返戻金のある一部の保険に限られる

上記からも分かるように、生命保険を利用している人全員が契約者貸付でお金を借りられるとは限りません。

自分の契約している商品が契約者貸付に対応しているかどうか、生命保険会社の公式サイトから確認してみましょう。

内定者専用ローン(学生限定)

ろうきん

内定者専用ローンとは、就職先が決まっている人を対象としたローンで、主にろうきん(労働金庫)が提供しています。

就職が決まっている学生であれば、現時点で無職の場合にも申込可能です。

また、内定者専用ローンの特徴は、返済に据置期間があることです。

内定者専用ローンの多くは、社会人になってから返済を始められるため、収入のない学生時に返済負担を抑えられるメリットがあります。

ろうきん(労働金庫)は金融機関ごとに対象地域が定められています。現在の居住地と就職先が対象地域に該当する必要があるため、注意しましょう。

配偶者貸付(主婦限定)

配偶者貸付とは、消費者金融が提供する貸付制度です。

本来、消費者金融では収入のない方に融資はできませんが、配偶者に安定した収入があれば専業主婦(主夫)でもお金を借りられます。

配偶者貸付が利用できるのは、一部の消費者金融に限られ、大手消費者機関は対応していません。

また、配偶者貸付の申込時に配偶者の同意が必要です。

配偶者に同意書を記載してもらい、本人確認書類や収入証明書類を提出してもらう必要があるので事前に承認を得てから申込しましょう。

質屋

質屋の仕組み

質屋とは、品物(貴金属やブランド品)を預けて、査定額の一部を融資してもらえる店舗です。

質屋の場合、申込者の審査は行われません。借入するのに収入などの条件がないため、無職でも利用可能です。

また、品物を預けたその日に借りることが可能なため、すぐにお金を使う場合に適しています。

一方で、質屋では金利が高いというデメリットがあります。以下は質屋の中でも大手と呼ばれる「大黒屋」の金利設定です。

金額 金利(月利)
3,000万円以上 0.95%
100万円以上 1.25%
10万円以上 1.5%
10万円未満 店舗ごとに異なる
引用:大黒屋

質屋では、融資金額に応じて金利が変わり、金額が大きくなるほど抑えられる仕組みです。

1%前後の金利となっていますが、月利で計算される点に注意しましょう。

消費者金融や銀行などの融資では「年利」で表示されています。そのため、月利で表記されている質屋では、金融機関に比べて利息が高くなるリスクがあります。

家族カードのキャッシング

クレジットカードの中には、本人名義で使う通常のカードだけでなく、名義人の家族でも使える「家族カード」というものがあります。家族カードのキャッシング枠があれば、無職の方でもお金を借りることが可能です。

家族カードとは

クレジットカードの本契約者の家族に対して発行されるカード。本会員が登録した支払口座に家族カード利用分もまとめて請求される。

クレジットカードのキャッシング機能は収入がなければ利用できません。しかし、家族カードの場合は本会員に収入があればキャッシング機能を付帯できます。

家族カードにキャッシング枠が付帯できるかは、カード会社によって異なります。また、支払いは本会員が行うため、必ず家族の了承を得てからお金を借りるようにしましょう。

無職だと基本的に金融機関から借入できない

無職では金融機関からお金を借りることはほぼ不可能

一般的に、お金を借りる方法として金融機関が挙げられますが、無職の場合は利用できません。

なぜなら、金融機関は安定した収入のある人を融資の対象としているからです。無職の場合は収入がないため、金融機関への申込ができないことになります。

パートやアルバイト等の収入があれば申込が可能な金融機関もあるため、お金を借りたい場合は、少しでも収入を得ることが重要です。

お金を借りるためには審査が必要

金融機関が審査をする理由

金融機関からお金を借りる場合、申込時点で審査が必ず行われます。審査は申込者の返済能力を確かめるために実施され、年齢・収入・雇用形態・信用情報などから総合的に融資するかどうかを判断します。

職場への在籍確認や収入証明書類を通じて、本人に安定した収入があるかを確認するため、無職の人は審査に落ちてしまいます。

収入は返済を行うための重要な情報であるため、厳密な調査が行われます。そのため、無職の方が収入があるように偽って申込を行ったとしても審査に落ちるでしょう。

総量規制によって借入が制限される

無職が金融機関からお金を借りられない理由として「総量規制」があります。総量規制とは、貸金業法で定められている法律で、年収の1/3を超える貸付を行ってはならないという規制のことです。

総量規制とは

そのため、金融機関では基本的に収入のない無職の方には貸付を行えません。

例外として、金融機関の中でも銀行は貸金業者にあたらないため、総量規制の対象外です。

とはいえ、銀行が無職の方に融資できるということではありません。

どの銀行でも安定した収入があることが申込条件となっているため、無職が銀行からお金を借りるのは困難です。

一部の銀行カードローンは専業主婦の申込が可能

一部の銀行カードローンは収入のない専業主婦でも申込が可能です。

配偶者に安定した収入があれば、お金を借りられる可能性があるため、該当する人は申込を検討してみましょう。

銀行カードローンは消費者金融カードローンに比べて金利が低い傾向にあるため、利息の支払いが抑えられるというメリットがあります。

ただし、年齢や口座を持っていることなど、金融機関ごとに条件が定められているため、申込前に確認しておきましょう。

以下は、専業主婦でも申込み可能な銀行カードローンの一例になります。

専業主婦が申込できるカードローン

  • セブン銀行カードローン

  • イオン銀行カードローン

  • 楽天銀行スーパーローン

セブン銀行カードローン

セブン銀行カードローン
金利
年12.0%~15.0%
借入限度額
300万円
融資スピード
最短翌営業日

セブン銀行カードローンの特徴

  • セブン銀行ATMなら手数料無料

  • アプリを使えばローンカード不要

セブン銀行カードローンのメリットは、セブン銀行ATMの手数料が無料である点です。

全国のセブンイレブンにATMが併設されているため、住んでいる地域にかかわらず使いやすいことが特徴です。

さらに、「Myセブン銀行」アプリを使うとカードがなくてもATMから借入できます。

契約からカードの発行には数日〜1週間程度かかりますが、すぐにアプリから借入できるため、急いで借入したい人でも役立つでしょう。

イオン銀行カードローン

イオン銀行カードローン
金利
年3.8~13.8%
借入限度額
800万円
融資スピード
翌営業日以降

イオン銀行カードローンの特徴

  • 最低返済金額が1,000円から選択可能

  • イオン銀行ATMなら手数料無料

イオン銀行カードローンは最低返済金額が1,000円からとなっており、月々の返済負担が少ない点がメリットといえます。

前月末の借入残高が3万円以下の場合、約定返済額は1,000円となるため、無理なく返済できることがポイントです。

約定返済額が低いと月々の返済負担は抑えられますが、返済期間が伸びて、利息負担が増えてしまう点には注意してください。

また、イオン銀行ATMであれば手数料無料で借入と返済ができます。

そのため、イオン系列の店舗を頻繁に利用する人にとって、使いやすいカードローンといえるでしょう。

楽天銀行スーパーローン

楽天銀行スーパーローン
金利
1.9%~14.5%
借入限度額
800万円
融資スピード
翌営業日以降

楽天スーパーローンの特徴

  • 楽天会員のランクに応じて審査優遇が受けられる

  • 契約時に楽天ポイントが付与される

楽天銀行スーパーローンは収入のない専業主婦でも申込可能なだけでなく、楽天会員のランクに応じて審査優遇が受けられることが魅力です。

楽天系列のサービスをよく利用している人にとっては、使いやすいといえるでしょう。

また、契約時に楽天ポイントが最大31,000ポイント付与されるため、普段楽天ポイントを貯めている方にメリットがあります。

金融機関でお金を借りるには、原則として自身の収入が必須

銀行や消費者金融でお金を借りるには、原則として自身の収入が必要です。上記で紹介した専業主婦でも利用可能なカードローンもありますが、それをのぞくと無職の状態で借入できているケースは極めて少なくなります。

以下は全国銀行協会の調査データですが、無職でカードローン・貸金業サービスを利用できた人は全体の3.23%しかいません。

カードローン利用者の職業

逆の言い方をすると、現時点で無職であった場合でも、雇用形態は問わずとも仕事をして給与を受け取れる状態になれば、消費者金融などでお金を借りられる可能性があるということです。

この場合はパート・アルバイトでも問題ありません。

安定収入があればカードローンの申込可能

消費者金融は年収が低くても、毎月一定の収入を得ているのであれば、融資を受けることが可能です。

年収が多い方と比べると、借りられる金額は少額になりますが、契約しておくと緊急でお金が必要になった際に役立つでしょう。

消費者金融の無利息期間を活用すると利息を抑えられる

また、消費者金融カードローンでは無利息期間が用意されているものもあります。無利息期間とは、初めての契約時に一定期間の借入について利息が0円となるサービスです。

無利息期間とは

無利息期間があり、最短30分ほどで融資してくれる消費者金融を3つ紹介するので、自分に合ったものを選びましょう。

金融機関 無利息期間
アイフル 契約の翌日から最大30日
プロミス 借入の翌日から最大30日
アコム 契約の翌日から最大30日

すぐにお金が必要な人向け:アイフル

アイフル
金利
3.0%~18.0%
借入限度額
1万円~800万円
融資スピード
最短20分※

※申込状況によってはご希望に添いかねます。

アイフルの特徴

  • 1秒で事前診断が可能

  • 申込後メールを送ると優先審査をしてくれる

  • スマホアプリから借入可能

アイフルでは、申込前に活用できる「最短1秒診断」が便利です。

「1秒診断」とは、年収・年齢・他社借入額の3項目を入力するだけで、借入可能かどうか判断してくれるシステムのことです。

すぐに診断結果が表示されるため、お金を借りられる見込みがあるか知りたい方にとって便利です。

1秒診断はあくまで融資の目安を表示するものです。「借入可能」と表示されていても審査に落ちる可能性があるため注意しましょう。

アイフルは最短20分で融資可能、申込後にメールを送ると優先的に審査をしてくれるサービスもあるので、急いでいる方は活用してみましょう。

※申込の時間帯によっては優先審査が行えないケースもあります。

アイフルの公式アプリも利便性が高く、コンビニATMから借入・返済ができるため、ローンカードを発行する必要もありません。

アプリから取引できるATM

  • セブン銀行ATM

  • ローソン銀行ATM

24時間営業しているコンビニが近くにあれば、早朝や深夜でもお金を借りられるので、利便性が高いアプリといえるでしょう。

サービスの質が高い:プロミス

プロミス
金利
4.5~17.8%
借入限度額
500万円まで
融資スピード
最短3分(WEB申込)

※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

プロミスの特徴

  • 上限金利が他の消費者金融より低い

  • 返済するたびにVポイントが貯まる

  • 借入日の翌日から30日間無利息

プロミスでは、「アプリローン」が使いやすく、申込から返済までスマホ1台で完結します。

また、金利は年4.5%~17.8%と、他の大手消費者金融に比べて上限金利が低い点がメリットです。

商品名 上限金利
プロミス 年17.8%
アコム 年18.0%
アイフル 年18.0%
SMBCモビット 年18.0%

金利は審査に応じて決まりますが、新規申込者は上限金利が設定されるケースが多いため、プロミスは他社に比べて金利が抑えられると言えます。

また、プロミスでは返済するたびにVポイントが貯まることが特徴です。

Vポイントは三井住友系列のサービスで、カードローンの利息の支払い200円(税別)ごとに1ポイント貯まります。

貯まったポイントは、商品券や他社ポイントに交換できるためお得です。さらに、無利息期間は「借入日の翌日」から開始されるため、無駄なく活用できます。

初めてお金を借りる人向け:アコム

アコム
金利
3.0%~18.0%
借入限度額
1万円~800万円
融資スピード
最短20分

アコムの特徴

  • 24時間365日電話相談可能

  • 依頼してから最短10秒で振込融資を受けられる

  • 公式アプリも機能が便利

アコムは、はじめての方でも安心して利用できるように24時間365日電話対応をしてるので、「カードローンを初めて使うから不安」という方に選ばれています。

相談先電話番号:0120-134-567

アコムのメリットは振込スピードが速いところであり、楽天銀行口座を使っている方なら土日祝日問わず依頼してから最短10秒で口座振込が行われます。

三菱UFJ銀行・三井住友銀行・ゆうちょ銀行・みずほ銀行の口座を利用している方も、依頼してから最短1分で口座振込が行われるため、振込融資を多く使う方はアコムを選ぶと良いでしょう。

スマホアプリもとても便利で、借入・返済ができるだけでなく、借入残高の確認や返済期日のお知らせ機能などもついているため、上手く活用していくようにしてください。

大手で借りられない人向け:フタバ

フタバ
金利
14.959%~19.945%※
借入限度額
50万円
融資スピード
最短即日

※1~10万円未満 14.959%~19.945% 10~50万円 14.959%~17.950%

キャッシングのフタバは、ここまで紹介してきた大手消費者金融とは別の視点で審査を行う「中小消費者金融」です。

フタバの特徴

  • 来店不要で最短即日融資が可能

  • 他社借入がある人でも4社までなら対象内

  • 初めての人は30日間利息なし

大手消費者金融は、申込者の数が多いので、入力された情報を元にある程度は機械的に審査判断を行う「スコアリングシステム」を導入しています。それに対して中小消費者金融のフタバは、申込者の現状を丁寧にヒアリングしたうえで柔軟な審査を行います。

実際にお金を借りられるかどうかは、申込して審査を受けてみないと分かりませんが、担当者に現状を伝えてみるだけでも価値はあるでしょう。どうしてもお金が必要で、大手で借りられなかった人は検討してみてください。

フタバ 貸付担当者

私達は、大手消費者金融で借りられなかった人の受け皿としての役割を担っていると自負しています。過去のローン利用履歴や現在の収入も重要ですが、申込者様の経済状況や経緯などを『人の目』で判断させていただき、融資可否を決めています。

無職でお金を借りられない場合の対処法

借金問題の解決はまずは周囲への相談から

無職でお金を借りる方法はいくつかありますが、条件が限られています。申込条件に該当しない場合、利用できない可能性が考えられるでしょう。

万が一お金を借りられない場合の対策としては、次の方法が挙げられます。

無職でお金を借りられない場合の対処法

  • 家族や知人を頼る

  • 生活保護の申請

  • 債務整理の検討

上記の方法にもリスクや条件があるため、まずはそれぞれの特徴を理解しましょう。

家族や知人を頼る

どうしてもお金を借りられない場合は、家族や知人に相談するのも1つの方法です。

家族や知人に相談する場合、条件や審査はないため、理由や金額によっては貸してもらえることもあります。

ただし、家族や知人からお金を借りる場合、返済が遅れると信頼関係が崩れてしまい、トラブルに発展する可能性があります。

関係を崩さないようにするためにも、いつまでにいくら返済するかなど、具体的な返済計画をしっかりと伝えておきましょう。

生活保護の申請

生活保護を受ける条件

収入がなくて困っている場合は、生活保護を申請するのも1つの方法です。

生活保護とは

資産や収入が一定基準を下回る場合に、最低限の生活を営むことを国が保障する制度。収入が最低生活費を下回る場合に、最低生活費から収入を引いた金額が生活保護費として支給される。

生活保護の申請を希望する場合は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当で手続きや相談が可能です。

その後、福祉事務局の職員が家庭訪問や資産調査を行い、給付対象かどうか審査を行います。給付対象者として認められると、毎月所定の日に生活保護費が振り込まれます。

生活保護は無職の方も対象ですが、自身が働ける能力を持っている場合にもかかわらず申請した場合は受給できない可能性があります。

債務整理の検討

債務整理の検討

すでに借金があり、返済ができず困っている場合は債務整理を検討しましょう。

債務整理とは

裁判所へ手続きを行い、借金の支払いを一部〜全額免除すること。免除だけでなく、返済期間を調整することもある。

手続きするのに収入等の制限がないため、無職の方でも問題なく債務整理ができます。

債務整理はいくつか種類があり、それぞれ免除額や手続き方法が異なります。

種類 特徴
任意整理 利息制限法の上限金利(年15~20%)まで利息を減額したうえで、3~5年の期間で返済すること。
個人再生 裁判所に申立を行い、借金を一部減額してもらったうえで、3年程度の期間で返済すること。
自己破産 裁判所で手続きを行い、全ての借金を免除すること。同時に資産も全て手放す必要がある。
特定調停 裁判所を仲介して貸主と話し合いを行い、借金の一部を免除すること。

それぞれ免除できる金額が異なるため、返済できる金額を考慮して最適な債務整理を選ぶ必要があります。

債務整理は裁判所で所定の手続きを行う必要があるので、弁護士に依頼するのが一般的です。

しかし、弁護士に手続きを依頼する場合、費用が高額になる可能性も考えられます。

法テラスでは、債務整理をはじめとした法律に関するトラブルについて無料で相談が可能です。

そのため、無職の方で債務整理を検討する場合、まずは法テラスで相談してみると安心でしょう。

債務整理にはリスクもある

債務整理は借金を減額、免除してもらえる手続きではありますが、リスクもあるため注意が必要です。

まず、債務整理を行うと信用情報の「異動情報」として記録されます。

異動情報とは

信用情報の中でも金融事故などの重大な情報のこと。審査に大きく影響する項目であり、与信上の注意喚起として表示される。

事故情報は審査にマイナスな影響を与えるため、記録が残っている間は借入できない可能性が大いにあります。

異動情報は借入の完済から最大5年間、信用情報機関へ記録が残ります。

異動情報が記載されている期間は、金融機関の審査に通りづらくなるので、それらのリスクも考慮して債務整理をしなければいけません。

また、債務整理を行う際に、自分の資産を失う可能性があります。

借金を減らせる分、預貯金と相殺されるケースや、家・車などの資産を手放さなければいけない可能性もあるため注意が必要です。

無職の方がやってはいけないお金の借り方

絶対にやってはいけないお金の借り方

無職で金融機関(カードローン)からお金を借りられない場合でも、上記は絶対にやってはいけません。

これらの方法でお金を借りると、法律違反する恐れや犯罪に巻き込まれるリスクがあります。

貸金業者からお金を借りる際は、収入が無ければ利用できないと法律で定められているため、「無職でもOK」などの勧誘には注意しましょう。

違法な貸金業者を利用する

『審査が甘いです』『無職の人にも貸します』などの謳い文句で勧誘してくる金融機関は、違法業者である可能性が極めて高いため、絶対に利用してはいけません。貸金業法に違反している業者はさまざまなリスクが考えられるため、利用してはいけません。

違法な貸金業者とは

国や都道府県から貸金業者としての登録を受けずに融資を行っている業者。登録を受けていても、出資法に違反した金利で融資を行う場合は違法な貸金業者に該当する。

違法な貸金業者を利用したからといって、契約者が法律上の罰則を受けることはありません。しかし、違法な貸金業者を利用すると以下のリスクが考えられます。

違法な貸金業者を利用するリスク

  • 家族や職場などに違法な取り立てを行われる

  • 法外な利息をとられる可能性もある

  • 借金の返済と引き換えに犯罪への協力を要求される

通常の借入に比べて金銭的に損をするだけでなく、犯罪に巻き込まれるリスクもあるため、違法な貸金業者を利用しないよう注意しましょう。

日本貸金業協会の公式サイトで違法業者を検索できる

日本貸金業協会の公式サイトには、違法業者の検索サービスがあります。借入を検討している業者が怪しいと感じた場合は、一度検索してみましょう。

検索サービスでは、電話番号や業者名など1つの情報しか分からない場合でも検索が可能です。

出典:日本貸金業協会

上記の画像のように4つの項目がありますが、どれか1つでも入力すれば検索できます。申込前に、検索サービスで違法な貸金業者に該当していないか確認しておくと安心でしょう。

日本貸金業界の検索サービスに該当していなくても違法業者の可能性はあります。検索結果を鵜呑みにせず、申込条件などもチェックして判断することが重要です。

フタバ 貸付担当者

正規の貸金業者は貸金業法によって審査をすることが義務付けられています。そのため、「審査なしで借りられる」「誰にでも融資します」といった宣伝をしてはいけません。つまり、審査なしでお金を借りられる金融機関はありませんので、そのような広告を出しているところは利用してはいけません。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して業者が指定した商品を購入し、その報酬または買い取りという形でお金を受取る行為のことです。

現金化の方法

  • 買取式

    クレジットカードでブランド商品や金券を購入後、買取業者へ売却し現金を手に入れる方法

  • キャッシュバック式

    現金化の業者から安価な商品を高い金額で購入し、差額を現金でキャッシュバックしてもらう方法

クレジットカードの現金化は、明確に法律で違反されているわけではありませんが、クレジットカード会社で禁止にしているケースが多いです。

また、クレジットカードの現金化には以下の4つのリスクがあります。

現金化のリスク

  • 支払った金額から手数料が引かれて現金化される

    借入の利息以上の金額になるケースも

  • 悪質な業者が現金化を行っている可能性がある

    犯罪や詐欺などに巻き込まれるケースも

  • 債務整理が行えなくなる可能性がある

    「不当な債務負担行為」に該当するケースがあり、債務整理が認められない場合も

  • カード会社の規約に違反する可能性がある

    カードの利用停止や強制解約、一括返済を求められる

このようなトラブルに巻き込まれる可能性があるため、クレジットカード現金化はおこなってはいけません。

カードローンへ虚偽の申込をする

無職なのに収入があるように偽るなど、虚偽の申込をするのは禁止されています。

カードローンの申込では、50万円未満の申込や他社含め100万円未満の場合、収入証明書類の提出が不要です。しかし、書類を提出しないからといって、嘘の年収額を申告して良いわけではありません。

仮にカードローンを契約できても、虚偽の申込が発覚した場合、契約解除や一括返済を求められます。

最悪の場合、金融機関から詐欺罪として起訴されるケースもあるため、嘘はつかないようにしましょう。

キャッシングのフタバ 貸付担当

審査に通りたい気持ちから、事実でない情報で申込をする方も稀にいますが、これは規約違反であり場合によっては違法行為に該当することもあります。大きなトラブルに発展する可能性もありますので、絶対にしないでください。

個人間で融資を受ける

面識のない個人間で融資を受けるのは、貸金業法に違反します。

特に、SNSやWEB上の掲示板などで無職やブラックの方を対象とした融資案内が行われるケースがありますが、融資契約を勧誘する行為は貸金業法で違反されています。

法律に違反している個人間融資を受けた場合、以下のようなリスクが考えられます。

個人間融資のリスク

  • 個人を装った違法な貸金業者が勧誘しており、違法な利息を請求される

  • 個人情報が流出し、犯罪に巻き込まれる可能性がある

トラブルに巻き込まれるケースが多いため、融資を受ける際には適切な業者を利用することが重要です。

無職での借入に関するよくある質問

  • 転職活動中ならカードローンを利用できる?

    収入があれば利用可能です。カードローンの審査では、安定した収入があることが条件です。転職中や休職中であっても、収入があれば問題なく申込できます。ただし、すでに退職して収入がない場合、カードローンの申込はできません。アルバイトやパートの収入があれば申込できるカードローンもあるので、転職活動中の場合は少しでも収入を得ることが重要です。

  • 退職金があればカードローンを申込できる?

    退職金は「安定した収入」とは見なされないため、他の収入が必要です。退職金は継続的な収入とはいえず、安定した収入とは見なされません。なぜなら、退職金は一度きりしかもらえないので、貯金が無くなった際に返済が滞る可能性があるからです。退職金のみではカードローンの申込ができないため、アルバイト等を行い収入を得る必要があります。

  • 年金があればカードローンを利用できる?

    カードローンによって年金受給者の取り扱いが異なります。年金収入のみで借入できる場合もあれば、他に収入が必要な場合もあります。まずは、カードローンの申込条件を確認する必要があるでしょう。ただし、カードローンの申込条件には「年齢」があり、高齢者の申込ができない可能性が考えられます。
    そのため、収入の条件だけでなく、年齢の条件もあわせて確認しておくことが重要です。

まとめ

無職の方の場合、金融機関からお金を借りるのは難しいですが、公的融資制度や生命保険の契約者貸付制度などを活用してお金を借りられます。

無職が利用できる公的融資制度

  • 求職者支援資金融資

  • 生活福祉資金貸付制度

  • 母子父子寡婦福祉資金貸付金

それぞれの方法で融資金額や条件が異なるため、まずは特徴を理解しておくとともに、不明点や詳細に関しては各公的機関で確認すると良いでしょう。

また、パート・アルバイトなどの収入があれば、「アイフル「プロミスといった大手カードローンへの申込を検討しましょう。仮に難しかった場合には、「キャッシングのフタバ」のような中小消費者金融も選択肢の1つです。

無職の方でも現状を打破できる方法は必ずありますので、冷静に自身の状況を見直して最適な判断をしましょう。

監修者コメント

荒井 美亜 AFP(日本FP協会認定)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、貸金業務取扱主任者

やはり働いていたほうが有利なのは否めない

無職でもお金を借りるのは不可能ではありませんが、働いている場合に比べると不利になります。また、借りられたとしても、返済するためのお金の工面が難しいのも事実です。健康上の理由など、どうしても働けない難しい事情がなければ、短時間でもよいので働くほうが、借りる上での選択肢も広がります。

記事の編集責任者 小野原 慎也

高校卒業後、様々な業界を経てポート株式会社へ。数多くの金融メディアで、ライターとして1,000本以上の記事を執筆。MONEY LEAFでは「お金に関するさまざまな知識が集まる情報ポータルサイト」として、最新の比較情報や賢く利用するためのノウハウ記事を発信している。