ブラックでも金融機関からお金を借りられるのか解説

ブラックでも借りられる

記事の監修者

國弘 泰治 MBA・オフィスALIVE代表。資格:MBA(経営学修士)、2級ファイナンシャルプランニング技能士、AF

投資用マンションの営業の退職後、その後フリーターをしながらFP資格を取得し独立。現在はMBA・FPオフィスALIVEの代表を務めている。得意分野は不動産投資と海外投資、相続・事業承継、法人向け資産運用。

「審査に通らないのはブラックだから?」「ブラックだけど、借りられる金融機関を探したい」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

前提として、ブラックの人は金融機関からお金を借りられせん。

ブラックの人が審査を通過できない理由だけでなく、お金を借りられない時の対処法や注意点も解説するので、ぜひご参照ください。

ブラックでもお金を借りられる金融機関はない

ブラックには融資しない

結論、信用情報が「ブラック化している状態」でお金を借りられる金融機関はありません。

ではなぜ、ブラックになるとお金を借りることができないのか、その理由を解説していきましょう。

ブラック情報は返済能力がないと判断される

銀行や消費者金融などの金融機関は、信用情報機関に登録されたデータを融資の判断材料としているため、ネガティブな記録が残っている場合は審査を通過できません。

なぜなら、信用情報に大きな問題がある場合は「返済する意思がない」と判断されてしまう可能性があるためです。

金融機関側としては、きちんと返済してもらえない人に融資するのはリスクがあるため、申込後に行う審査で厳正な判断を行っています。

そもそもブラックリストとは

信用情報に問題のある状態をブラックと呼んでいる

前提として、金融機関に「ブラックリスト」という名簿が存在する訳ではありません。

クレジットカードの支払いに遅れるなどすると、信用情報機関に不払いや支払遅延(延滞)、自己破産などの「金融事故情報」が登録されるのですが、この状態を「ブラックリストに載る」と一般的に呼ばれているのです。

金融機関は信用情報機関に加盟しているので、各種ローンの利用状況等が共有されています。

例えば、クレジットカードやカードローンの申込・契約状況、各種支払い履歴など、個人の返済能力を判断するため様々な情報が記載されています。

万が一、2~3ヶ月以上の長期延滞や自己破産などのブラック要素があると、審査に落ちてしまう可能性が極めて高くなるのです。

審査落ちとなる金融事故の種類

長期延滞や自己破産などの金融事故情報は、融資判断の重要な判断材料になります。

従って、自己破産などの事故情報があると、金融機関に借金の申込をしても拒否されることがほとんどです。

実際どのような要素が挙げられるのか、以下で融資審査に影響がある金融事故の種類についてわかりやすく説明します。

延滞・長期滞納

延滞や長期滞納をしてしまうと、カードローンでキャッシングしたり、新たにクレジットカードを作成したりするのはかなり難しくなってしまいます。

ただし、支払いが数日遅れてしまったなどの短期的なトラブルであれば、信用情報がブラック化する可能性は低いです。

しかし、2~3ヵ月以上の延滞は金融事故情報として5年間記録が残るため、審査落ちの原因となります。

強制解約

強制解約とは、延滞などのトラブルを繰り返し、金融機関側の判断で強制的に解約される状態です。

一般的に、一度の滞納程度では強制解約にはなりません。延滞を繰り返し行ったり、長期延滞をしたり、利用規約に反した不正利用などをすると強制解約になるのが一般的です。

各種ローンを強制解約されてしまった経歴がある場合、お金を借りることはできません。

債務整理

債務整理とは、法的に借金の減額や支払いを免除してもらう手段で、以下3つに大きく分類されています。

  1. 任意整理

  2. 自己破産

  3. 個人再生

債務整理は、借金の返済ができず、苦しい生活を立て直すための救済手段です。

債務整理の情報が信用情報機関に登録されるブラック状態では、金融機関からお金は借りられません。

完済から一定期間経つと信用情報から消えますが、それまではどんなローンも組めないでしょう。

代位弁済

代位弁済とは、借金をした人が返済できなくなったとき、保証会社などの第三者が代わりに返済することです。

とはいえ、保証会社が代わりに払ったというだけで、借金をした本人が返済しなければいけないことには変わりありません。

つまり、借金をした人は返済ができなかったことになりますので、代位弁済を行った場合も記録が消えない限り、ローンやキャッシングなどの借入がクレジットカードの新規発行はできなくなります。

短期間に複数社への同時申込

短期間に複数社に借入申込をしている場合、「申込ブラック」と判断されてしまうので注意してください。

上記のような状態にある方は、金融機関側に「現状かなりお金に困っているのではないか」と思われてしまう可能性があるため、審査を通過できません。

とはいえ、申込情報自体の記録は6ヵ月で消えるため、時間が経過すれば融資を受けられる可能性はあります。

金融事故(ブラック状態)は5年~10年間登録される

ブラック状態は一定期間続く

信用情報がブラック化してしまうほどの大きな金融事故を起こしてしまうと、仮に完済しても5年~10年間は記録が残ってしまいます。

何らかの理由で信用情報にダメージが残っている期間中は、カードローンをはじめほとんどの審査に通らないと言ってよいでしょう。

登録期間は信用情報機関によって異なりますので、以下をご参照ください。

項目概要全国銀行個人信用情報センター(KSC)株式会社 シー・アイ・シー(CIC)株式会社日本信用情報機構(JICC)
申込に関する情報氏名・生年月日・電話番号・申込日・勤務先の名称・連絡先等6ヵ月6ヵ月6ヵ月
契約に関する情報契約の種類・契約日・取引金額等5年5年5年
返済に関する情報入金日・完済日等5年5年5年
延滞に関する情報延滞有無・延滞解消日等5年5年5年
貸付自粛情報本人に浪費癖があって自ら貸付の自粛を申し出た事実5年5年5年
自己破産自己破産の事実等10年5年5年
個人再生個人再生の事実等10年5年
任意整理任意整理の事実等5年

借りられるか不安な方は信用情報を開示してみる

「自分もブラックかもしれない」と不安になった方は、自分の信用情報を開示してみてください。

信用情報には「本人開示制度」があり、開示手続きをすればご自身の現状ステータスを確認できます。

開示方法や手数料、必要書類などは信用情報機関によって違いがあるので、ご検討される方は以下をご参照ください。

信用情報機関名申請方法詳細
全国銀行個人信用情報センター(KSC)郵送のみ開示手数料1,000円(送料含む)とチケット事務手数料124円
株式会社 シー・アイ・シー(CIC)インターネット郵送窓口※本人確認が難しく、プライバシー保護の観点から電話やメールでの開示不可【インターネット・郵送による開示手続き】 1,000円(税込)
【窓口での開示手続き】 500円(税込)
株式会社日本信用情報機構(JICC)スマートフォン郵送窓口※※新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、当面禁止【スマートフォン・郵送による開示手続き】 1,000円(税込)
※コンビニエンスストア・ペイジー対応銀行ATM・オンラインバンキングの場合は、開示手数料とは別に支払手数料がかかります。
【窓口での開示手続き】 500円(税込)

ブラックではなければ金融機関に借入申込

ブラックでなければカードローンを利用できる

ご自身の信用情報に金融事故等が記録されていなければ、金融機関の審査を通過できる可能性があります。

とはいえ、信用情報以外にも以下のような複数の項目を審査されることも念頭に置いておきましょう。

  • 安定した継続的収入があること

  • 複数の会社に同時に借入申込をしない

  • 年収の1/3を超える金額を申し込んでいない

信用情報に問題がなかったとしても、年収や勤続年数などに問題がある場合は審査を通過できません。

実はブラックではなかったというケースもある

自分はブラックだと思っていたものの、信用情報を見てみると「実はブラックではなかった」というケースもあります。

以下で、代表的なケースをいくつか例に挙げて見ていきましょう。

すでに信用情報の事故情報履歴がクリアになっていた

繰り返しになりますが、信用情報に記録されている金融トラブルなどの情報は、一生涯残るものではありません。

一定の登録期間経過すると、金融事故に関する履歴は自然とクリアな状態に戻ります。

自己破産など重い金融事故を起こしたとしても、一定の登録期間を経過していれば事故情報履歴はクリアになり、ブラック状態は解消されるのです。

滞納期間がそこまで長くなかった

過去にクレジットカードの支払いなどを滞納したことがあるからといって、自分はブラックだと思い込んでいるケースも多いです。

一般的なクレジットカードの場合、滞納期間が2~3ヶ月以上だと「長期延滞」として扱われ、信用情報にダメージが残ってしまいます。

つまり、クレジットカードの支払いを数日滞納した程度であれば、ブラックではないのです。

とはいえ、数日であれば滞納しても良いという訳ではないので注意してください。短期的な滞納であっても、慢性的に遅延行為を行うような方は審査を通過できません。

「ブラックOK」「審査なし」と謳うのは違法業者!

違法業者の利用は厳禁

正規の金融機関に紛れ、インターネット上の広告で「ブラックでも借りられる」「審査が甘い」などと謳っている業者も見受けられます。

上記のような金融機関は、闇金などの違法業者と考えてよいでしょう。

なぜなら、貸金業法第16条2項の3において、借入れが容易であることを過度に強調、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明は禁止されているからです。

例えば、「ブラック可・ブラックOK」「他店で断られた方でもOK」「破産歴のある方でも大丈夫」「らくらく融資」などが挙げられます。

闇金などの違法業者と知らずに利用してしまった場合、法外な請求を受けたり、様々な返済トラブルに見舞われたりする可能性があるので、絶対に使ってはいけません。

正規業者と闇金の見分け方

違法業者の見分け方はいくつかありますが、貸金業者の登録・未登録で判断してください。

貸金業を営む場合、貸金業法第3条第1項により行政への登録が義務付けられており、無登録での営業行為は禁止されているためです。

登録業者か登録業者でないかは、登録貸金業者情報検索入力ページで検索できます。

また、金融庁は違法な闇金業者に関する情報も公開しているので、そちらもご参考ください。

ブラックでもお金を借りられるのはどんなケース?

ブラックでも借りられるケース

繰り返しになりますが、信用情報がブラック化している状態でお金を借りることはできません。

ですが、ブラックであってもその度合いによっては、お金を融資してもらえる可能性があります。

申込ブラック後に半年経過した場合

申込ブラックの情報が残っていても、一定期間が経過すれば借りられる可能性はあります。

一般的には6ヶ月程度で記録がクリアになるので、他の要因に比べるとお金を借りられる可能性は高まるでしょう。

ちなみに、一部の中小消費者金融では、大手消費者金融とは異なる基準で審査を行っているため、状況によっては融資を検討してもらえるかもしれません。

現在まったく借入がない場合

過去の金融トラブルがすでにある程度解決しており、現在の収入も安定していれば、少額程度の融資であれば検討してもらえる可能性があります。

事実、金融トラブルを起こしている状態でも申込可能な中小消費者金融もあるので、まずはそういった借入先を検討してみてください。

とはいえ、中小消費者金融も利息制限法などを順守し、貸金業登録をしている業者ですので、まずは相談してみるところから始めてみるとよいでしょう。

ブラックの方はネガティブな信用情報の要素を減らしていく

ブラックのときにできること

ブラックでもお金を借りられる可能性はありますが、極力ネガティブな信用情報の要素は減らしておくようにしましょう。

具体的にどういった手段があるのか、以下で詳細を解説します。

延滞中の請求を返済する

万が一延滞中の請求がある場合、まずはそちらを返済し、延滞中の状態を解消することを目指しましょう。

現在進行形で延滞している場合、まず審査に通る事はありません。

上記のような状態で新規借入したとしても、自転車操業のような状態になってしまいます。新たに借入するのではなく、まずは現状をきちんと理解したうえで対処法を検討してください。

複数の借入をまとめておく

複数の借入がある人は、金融機関から見ると「お金に困っている人」「返済意思のない人」「多重債務者になる可能性がある」というネガティブな印象を与えます。

仮に、同じ借入額でも、複数ある借り入れ先を一社にまとめておけば、かなり印象は良くなるはずです。

また、借入先をまとめれば利息負担を軽減できる可能性もあります。

複数社から借入している状態の方は、まずは借金の一本化を検討してみましょう。

信用情報がブラックで借りられない場合の対処法

借りられない場合の対処法

信用情報がブラック化してしまうと、金融機関などでお金を借りるのは難しくなってしまいます。

とはいえ、どうしてもお金が必要なケースもあるでしょう。

そのような場合の対処法もいくつか紹介しますので、該当する方は参考にしてください。

身近な人に相談する

どうしてもお金が必要になってしまった場合は、親や親戚など身近な人に相談するようにしましょう。

友人に相談するのも良いですが、友人の場合は、お金がきっかけで関係が悪くなってしまう可能性もありますので注意してください。

公的窓口に相談する

どうしてもお金が必要になった場合は、市役所や社会福祉協議会などの公的相談窓口に相談するのも良いでしょう。

国や地方自治体には様々な制度がありますので、助けになる可能性があります。

生活サポート基金による生活再生ローン

生活サポート基金による生活再生ローンは、以下のように生活資金が不足している人のためにお金を貸してくれる可能性があります。

  • 消費者金融からの債務を整理するための資金

  • 個人信用情報などが理由で金融機関などから借り入れできない場合の生活資金

生活サポート基金の金利は「年率12.5%以内」なので、金融機関と比べて金利が低くなるでしょう。

利用にあたっては連帯保証人1名以上を要し、当然審査が必要になりますが、もし利用できた場合は大きな助けになるのではないでしょうか。

緊急小口資金特例貸付

緊急小口資金特例貸付は、20万円以内のお金を無利子で借りられる可能性があります。

1年以内に返済する必要がありますが、保証人なしで無利子で借りられるのは非常に大きなメリットになるでしょう。

ただし、自己破産などの債務整理中の方は利用できませんのでご注意してください。(※債務整理後は申請可)

貸付をご検討される方は、お住まいの福祉事務所などに相談しましょう。

まとめ

信用情報がブラックでも、金融機関からお金を借りられるかどうか解説しました。

金融事故(延滞、債務整理)などによって信用情報がブラック化してしまった場合、金融機関から借りることはできません。

ご自身がブラック状態であるかは、それぞれの信用情報機関に開示請求することで確認できます。審査に落ちた原因やご自身の過去の金融取引情報の把握として、活用してみるのもよいでしょう。

金融業者のなかには、「ブラックでも借りれる」「審査が甘い」といった内容を謳っている業者もありますが、そのような業者は闇金である可能性が高いので絶対利用しないでください。

ご自身の借入状況や返済能力を常に把握し、闇金・違法業者をきちんと見分けて、賢くお金と付き合いましょう。

監修者コメント

國弘 泰治 MBA・オフィスALIVE代表。資格:MBA(経営学修士)、2級ファイナンシャルプランニング技能士、AF

ブラックか否かは調べられる

ブラックかそうでないかについては調べることができます。
まずはブラックになってないか確認するためにはCIC(信用情報機関)で確認する必要がございます。
ブラックでなければまずは金融機関の審査を受けていくことをお薦めします。もし複数社で借入している場合は、その借入金を一つにまとめることがお薦めです。

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