借金が払えないときの対処法!滞納によって生じる6つのリスク

借金が払えない時の対処法

借金が払えないとき、どうすればいいのか気になる方も多いのではないでしょうか。

結論から先に伝えると、できるだけ早く、置かれた状況に応じた手段を取らなければいけません。

「借金が払えないとどうなってしまうのか?」など、気になる要素もこの記事で解消します。

その他、借金が払えないときに絶対にしてはいけないことも併せて解説していきますので、「借金が払えない」とお困りの方は、ぜひご一読ください。

借金が払えないなら状況を確認する

借金払えないときは状況を確認する

「借金が払えないかもしれない」と感じたら、まずは自分で対処できるのか・できないのかを判断しましょう。

具体的には、「すべての借入総額」「収入と支出」を把握する必要があります。そうすることで、支払わなければいけないお金の総額と、月々の収支バランスが明確になります。

把握するべきことが明確になったら、以下の様に判断をしましょう。

自分で対処できる場合

  • 無駄な出費をなくせば返済できる

  • 追加で借入をする必要がない

自分で対処できない場合

  • 借金をしないと生活ができない

  • 複数社から借入限度額借りている

上記の項目はほんの一例ですが、借入総額と収支バランスが分かれば自分で対処できるか、そうでないのかが分かります。

まずは「借入総額」「収入と支出」をしっかり確認しましょう。

自分で対処できる場合はお金を工面する

ご自身の状況を確認して自分で対処ができると判断できたら、お金の工面をしましょう。

お金を工面するには、「収入を増やす」「無駄な出費を減らす」といった考え方がありますが、具体的には以下の方法が挙げられます。

返済にあてるお金を作る方法

  • 副業をして収入を増やす

  • 売れそうなものを売る

  • 定額サービスの解約をして出費を抑える

  • 日常的に節約できることを続ける

上記の方法を継続すれば、返済にあてるお金を工面できる可能性があります。

ただし、これらの方法で返済ができても、完済までの道筋をしっかり立てておかなければ、いずれ同じことを繰り返す結果になります。

継続的にお金を工面し、完済までの道筋を整えましょう。

効率よくお金を返済したいのならおまとめローンを利用する

上記方法を行ったうえで、返済金額を減らしたいという方は、一般的に「おまとめローン」と呼ばれる返済に特化したローンを利用しましょう。

おまとめローンとは

複数社からの借入がある方に向けた融資サービスのこと
おまとめローンを利用することで返済先を一本化できます。

複数社から借入をしていても、おまとめローンに乗り換えることで、返済窓口をひとつにできます。今までばらばらだった返済日をひとつにまとめれば、支払いの管理難易度が下がります。

ただし、おまとめローンを利用することで、「返済期間が延び利息総額が増えてしまう」「追加の借入ができない」というデメリットもあります。

あくまで、返済に特化したローンであるということを覚えておきましょう。

自分で対処ができないならまず借入先に相談をする

現状把握をした結果、ご自身で対処することが難しいと感じた場合は、借入先に相談をしましょう。借入先に相談せずに、返済遅延を起こしてしまうと、様々なリスクが生じます。

一例として、「カードローンの利用停止」などが挙げられます。

ただし、金融機関に返済が遅れると相談しても、借金の返済ができるわけではないため、次に以下の相談先に話をしましょう。

  • 家族や親戚へ相談

  • 公的機関に相談

  • 弁護士や司法書士に相談

家族や親戚へ相談

家族や親戚に相談して、支払えない借金を肩代わりしてもらう方法が、社会的リスクの少ない対処方法になります。

家族や親戚は金融機関と違い、基本的に利息を支払う必要はありません。

ただし、金銭問題の相談をすることで、家族や親戚との関係性が悪化してしまう恐れがあります。相談する際は、「借用書などを準備して返済の意思があることを証明する」といった誠意ある行動をしましょう。

公的機関に相談

家族や親戚に相談するのが難しいという方は、国の運営する公的機関に相談しましょう。

公的機関では、国民が生活を維持するためのサポートをしてくれます。

例えば、何らかの事情で生活費を用意できない方は、お住まいの社会福祉協議会や国民生活センターに相談することで、援助を行ってもらえる可能性があります。

多重債務や、日常的に借入が癖になって困っている人がいれば、金融庁の公式サイト内にある「多重債務についての相談窓口」を利用しましょう。

公的機関は無料の相談が可能ですので、生活に困っている方や借金問題を解決したい方は、ぜひ相談を検討してみてください。

弁護士や司法書士に相談

長期の返済が続く場合、弁護士や司法書士に相談するのも視野にいれましょう。

弁護士や司法書士は、借金完済に向けて、普段の生活の見直しから一緒に行ってくれます。他にも取り立ての対処なども代理で行ってくれるため、長期の返済をする場合は心強い存在になります。

また、法的な解決方法のひとつとして、適切な債務整理を行ってくれるのです。

債務整理とは

債務整理とは、借金のある生活から解放されるための手続のことです。
支払う金額を減らしたり、支払いまでの猶予を与えたり、支払い義務を免除したりすることをいいます。

ただし、債務整理は借金を減らすことはできますが、一般的に「ブラック」と呼ばれる状態になるため、たくさんのデメリットも生じます。

借金の滞納期間が長引くほど状況は悪化する

借金払えないと悪化する

返済を滞納し続けると、本来行う必要のない支払いや手続きが発生し、状況は悪化していきます。返済ができないと分かった時点で借入先に連絡を入れ、適切な対処をしましょう。

  1. 金融機関から電話で催促が来る

  2. 郵便で自宅に督促状が来る

  3. 信用情報に傷がつく

  4. 内容証明書が届き、一括請求される

  5. 裁判所から支払督促が届く

  6. 差押えが行われる

1.金融機関から電話で催促が来る

返済が遅れた場合、早ければ翌日に借入先から電話で連絡が入ります。電話内容としては、「返済期日を過ぎているので早急に支払いをしてください」といったものです。電話を無視せず、いつまでに支払えるのかをしっかり伝えましょう。注意しておくこととして、返済に遅れると「遅延損害金」が発生します。

遅延損害金とは

返済期日に間に合わない場合に発生するペナルティのこと。
具体的には、延滞元金×遅延損害金利率÷365日(うるう年の場合は366日)×延滞日数を支払うことが多い。

一般的には、年20.0%程度が「遅延損害利率」として適用されるので、なるべく早めの返済を心掛けましょう。

2.郵便で自宅に督促状が来る

「電話を放置し続ける」「伝えていた返済日をさらに過ぎてしまう」といった場合、自宅宛てに督促状が届きます。

内容としては、電話と変わらず「返済の支払いをしてください」というものですが、自宅に書類が届くので、返済の遅延をしていることが家族にもバレてしまう可能性が高くなります。

3.信用情報に傷がつく

返済の遅延を起こすと、信用情報に「遅延をした」という記録が残されます。

信用情報とは

金融機関が契約の際に照合する「申込者の金銭支払いに関する情報」のこと

返済期日から61日経過すると、「長期の返済遅延」を起こしたとして「異動」という言葉で記録されます。

信用情報に「異動」の記載があると、クレジットカードやカードローンの新規契約ができなくなってしまうため注意してください。

4.内容証明書が届き、一括請求される

信用情報に「異動」情報が載るほどに放置していると、借入先から内容証明書が届きます。

こちらの内容は、「月々の返済金額を支払ってください」といった内容ではなく、内容証明書を発行した時点での「総残高の一括返済」を求められます。

この段階まで進んでしまうと、自分だけでの対処が難しくなってしまうため、もし内容証明書が届いた場合は、弁護士や司法書士に相談をしましょう。

5.裁判所から支払督促が届く

一括請求に応じず、放置したままでいると最後に裁判所から支払督促が届きます。

これはつまり、借入先の金融機関が法的に動いてお金を回収しようとしているのです。

2週間以内に裁判所に対して異議申し立てを行わなければ、借入先の金融機関の言い分通り未払いがあると判断されてしまいます。

6.差押えが行われる

未払いがあると判断された場合は、支払い強制執行として財産の差押えが行われます。

差し押えの対象は以下の通りです。

  • 給料や預金

  • 所有している自動車

  • 所有している土地や建物

上記の通り、生活に必要な資産が差押え対象になってしまいます。

給料の差押えについては、法律によって範囲が定められています。
手取り月収が44万円以下……4分の1まで
手取り月収が44万円超え……33万円を超過した額全て

この段階に来てしまうと、債務整理をすることも難しくなるため、差押えの前段階で必ず対処をしましょう。

借金が払えないときにやってはいけないこと

借金が払えないときにしてはいけない事

借金が払えないからといって、誤った方法で対処してしまうと様々なトラブルに発展する可能性があります。

  • 悪質な業者の利用

  • SNSを利用した個人間融資

  • クレジットカードの現金化

上記の方法を行えば、たしかに一時的なお金を作ることはできるかもしれません。

ですが、これらは違法行為に該当しますので、このような手段でお金を作らないようにしましょう。

悪質な業者の利用

悪質な業者を利用すると、法外な利息を請求される可能性が高いと考えられます。

そういった業者の返済に遅れた場合、取り立て方法は督促状だけでは済みません。

例えば、早朝や深夜に直接取り立てを行ったり、必要以上に自宅や職場に電話をかけてきたり、多くの迷惑行為を行います。「審査がない」「審査が甘い」「誰でも借りられる」などと謳っている場合は、悪質な業者が運営しています。

お金を借りる必要がある場合は、必ず正規の金融機関からお金を借りましょう。

SNSを利用した個人間融資

SNSを利用して、見知らぬ人から融資を受けるのは止めましょう。

SNSでお金を融資すると言ってくる人は、通常の金融機関で借りられない人を対象にお金を貸しています。

そういった弱みに付け込み犯罪行為への共謀を迫られたり、違法な利息の支払いを求められたりする可能性が高いと考えられます。

SNSを利用して融資を行っている人は、個人を装った悪質な業者がほとんどなので、利用は絶対に止めましょう。

クレジットカードの現金化

クレジットカードのショッピングサービスを利用して、現金を手に入れる行為は違法です。

クレジットカードのショッピング機能は、買い物のみに使えるサービスのため、カード会社の規約に反する行為です。

具体的には、違法業者から商品を買い取り、その商品を違法業者に売ることで、現金を手にする行為をいいます。

これらのやり取りが、カード会社に見つかってしまった場合、クレジットカードの利用を強制解約される恐れがありますので、現金化は止めましょう。

まとめ

借金を払えないときは、置かれた状況に応じてできるだけ早く対処をする必要があります。

借金を払えないと感じたら、ポイントとして以下の事を覚えておきましょう。

借金を払えないときにすること

  1. 自分の状況を把握する

  2. 借入先に連絡を入れる

  3. 適切な対処法を行う

上記ポイントを行わず、返済を放置してしまうと「遅延損害金」や「信用情報に傷がつく」、「差押え」などといった様々な問題が生じます。

とはいえ、無理にお金を用意しようと違法行為を行ってしまうと、別のトラブルに巻き込まれる恐れもあります。

困ったときは、公的機関や弁護士や司法書士に相談して、適切な対処方法をしっかり確認しましょう。

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