審査の甘いカードローンはある?各社の特徴やポイントを解説

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審査の甘いカードローンはどこなんだろう?

このような疑問をお持ちの方もいるでしょう。結論から言えば、審査の甘いカードローンは存在しません。なぜなら、法律や監督省庁によって審査のルールが定められているからです。

一方、カードローンの細かい審査基準は商品を提供する会社ごとに異なりますが、確認される項目に大きな違いはありません。したがって、まずは審査のポイントを理解することが重要です。

今回の記事ではカードローンの審査について、各社の特徴や、審査に通るためのポイントを解説していきます。カードローンの審査に不安がある方は本記事をご参照ください。

目次

カードローンの審査は甘くない

結論として、カードローンの審査は甘くはありません。理由としては以下の3点が挙げられます。

カードローンの審査が甘くない理由

  • 審査基準が公開されていないから

  • 貸金業法によって審査のルールが明確にされているから

  • 審査の方針について金融庁が指導しているから

ただし、各社で細かい審査基準が異なるため、1社に落ちた場合でも他社の審査では通る可能性もあります。そのため、審査の基本的なルールや傾向について理解しておくことが重要です。

金融機関が審査をする理由

カードローンの審査基準は公開されていない

正確な難易度は把握できない

どの会社でも、カードローンの明確な審査基準は公開していません。審査基準が公開されていないということは、審査の難易度を比較できないということになります。

明確な基準が不明である以上「どの会社の審査が甘いのか」を判断するのは困難です。

貸金業法によって審査のルールが明確化されている

貸金業法では、審査の基準や確認するべき項目が定められています。この基準をクリアしなければならないため、審査が甘いとは言えないのです。

日本貸金業協会によると、貸金業法の具体的なルールとして以下の3つが定められています。

貸金業法で定められているルール

  • 総量規制

    貸金業者からの借入総額は年収の3分の1まで

  • 収入証明書類の提出基準

    一定以上の借入金額の場合は収入証明書類の提出が必要

  • 誇大広告の禁止

    審査や借入の難易度に関する広告の禁止

上記の貸金業法は、消費者金融会社や信販会社などの「貸金業者」に適用されます。一方で、銀行は貸金業法の適用対象です。

ただし、貸金業法が適用されないからといって銀行の審査が甘いわけではありません。法律で定められていない分、独自で基準を設定しています。

総量規制

年収の3分の1を超える貸付を禁止している

総量規制によって、借入できる金額が定められています。

総量規制とは

貸金業者からの借入総額は年収の3分の1までという法律。一部例外となる借入もある。

つまり、総量規制によって、年収ごとに借入できる金額の上限が決まっていることがわかります。

総量規制は全ての貸金業者からの借入合計が適用されます。複数社から借入がある場合には、新規で借入できる金額が制限される点に注意が必要です。

収入証明書類の提出基準

貸金業法では、収入証明書類の提出基準として、以下のように定められています。

収入証明書類の提出基準

  • ある貸金業者から50万円を超えて借入する場合

  • 他の貸金業者からの借入分と合わせて合計100万円を超えて借入する場合

上記のどちらかに当てはまると、収入証明書類の提出が必要です。つまり、一定金額以上の申込の場合には、収入を誤魔化して申込することは不可能となります。

なお、条件を満たしていなくても金融機関からの依頼があった際は、収入証明書の提出が必要になる場合があります。

誇大広告の禁止

貸金業法では審査や借入が簡単である旨の記載が禁止されています。つまり「審査が甘い」という表現を用いたカードローンがある場合は法律違反です。

注意すべき広告表示

同様に「無審査」や「ブラックでも借入できる」のような表現も、借入の難易度を表現しているため禁止されています。

審査の方針について金融庁が指導している

金融庁では、貸金業法の影響を受けない銀行を対象にカードローン業務のモニタリング調査・指導を行っています。2017年に金融庁が実施した調査では、以下の4点を確認しました。

金融庁の調査のポイント

  • 融資上限枠を設定しているか

  • 収入証明書類を取得しているか

  • 審査を保証会社に依存していないか

  • 融資実行後も定期的に顧客の状況変化を把握しているか など

上記の調査で不十分と認められた点については具体的な改善を促したと明記しています。つまり、融資上限枠や収入証明書の取得などはカードローンの審査で重要なポイントであることがわかるでしょう。

したがって、貸金業法の影響を受けない銀行でも、上記の内容が審査基準として設定されている可能性があり、審査が甘いとはいえません。

細かい審査基準については各社で異なる

法律や金融庁の方針で審査基準の大部分は定められていますが、細かい基準は会社ごとに異なります。

例えば、カードローンは大手消費者金融、銀行、中小消費者金融などの会社が提供しています。会社の分類によっても審査の細かいポイントが異なるため、1社落ちても他のカードローン審査に通る可能性があるでしょう。

審査基準は各社で異なる

カードローンの審査で確認される基本的な3項目

返済能力の有無を確認している

カードローンの審査では「返済能力を有しているか」が重要な項目となります。

カードローンの審査で確認される基本的な3項目

  • 属性情報

  • 信用情報

  • 勤務先情報

また、上記の審査項目は「スコアリングシステム」によって総合的に判断されます。

スコアリングシステムとは

各審査項目を点数(スコア)化し、総合的な点数によって審査の可否を判定するシステムのこと。審査の可否だけでなく限度額などもスコアによって判定される。

スコアリングシステムを用いて判定することで、1つの項目だけでなくあらゆる項目を総合的に確認できます。

たとえば、年収が高い方でも他の項目に問題があれば総合点が悪化するため、審査に落ちるケースが考えられます。つまり、一部の審査項目が優れている場合に比べて、全ての審査項目が一定基準以上ある場合の方が審査に通りやすいといえるでしょう。

属性情報にて返済能力や借入可能額を判断する

属性情報は、返済能力や借入可能額を判断するために必要な審査項目です。

属性情報とは

年齢や年収・勤務先など、本人の審査に関わる個人情報のこと。審査の可否のみならず、限度額の決定にも大きく関わる情報。

カードローンの申込時にはこの属性情報を中心に申告します。具体的な属性情報としては、以下の項目が挙げられます。

属性情報として確認される具体的な項目

  • 年齢

  • 年収

  • 職業(雇用形態)

  • 勤務先の規模

  • 勤続年数

  • 居住年数

  • 同居家族の人数(扶養者の数)

  • 家賃支払額、住宅ローン支払額 など

上記の情報から、月々のローン返済可能額を算出することが可能です。したがって、属性情報から返済能力が判定され、カードローンの利用限度額が決定されます。

信用情報にて返済の確実性を判断する

信用情報とは

属性情報で判定した返済能力を担保するための項目として、信用情報の審査も重要です。

信用情報とは

クレジットカードや分割払いなどの信用払い、ローンなどの借入金の申込・契約情報や返済の履歴についてまとめた情報のこと。「信用情報機関」が加盟する貸金業者、銀行の情報を取りまとめている。

信用情報の審査では、他社の借入額・返済の実績を中心に調査されます。たとえば、総量規制に抵触してるかどうかについては、信用情報から他社の借入額を確認することで判断しています。

また、過去の延滞事実が登録されている場合は審査に影響する可能性が高くなります。審査に落ちる基準となる延滞期間・回数については公開されていないため、延滞情報はないほうが望ましいでしょう。

審査時には3社の信用情報機関から情報を取得している

3つの信用情報機関

カードローンの審査では、以下3社の信用情報機関に照会を行います。

信用情報機関 加盟している会社
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 貸金業者銀行等の金融機関
株式会社日本信用情報機構(JICC) 貸金業者銀行等の金融機関
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行等の金融機関

カードローンを提供する会社は、自社が加盟している信用情報機関へ照会を行います。

特に、全国銀行個人信用情報センター(KSC)は銀行をはじめとする金融機関が加盟しており、貸金業者は加盟していない場合がほとんどです。そのため、過去に銀行で借入した場合には、全国銀行個人信用情報センターに記録されている信用情報も審査対象となります。

勤務先情報にて収入の安定性を判断する

勤務先情報は審査の一環として行われる在籍確認にて確認します。在籍確認は、収入や勤務先などの属性情報が正確かどうかを確認する審査です。具合的には、申込者の勤務先への電話や在籍を証明可能な書類を提出するという方法で行われます。

そのため、申込者が申告した勤務先等に誤りがあると、返済能力を正しく判断できません。

在籍確認

ただし、必ずしも申込者本人が電話に応対する必要はありません。また、本人以外が電話に出た場合でも、カードローンの審査であることがわからないように配慮されています。

在籍確認の電話の流れ_本人不在

消費者金融カードローンの審査|3つの特徴

消費者金融カードローンの審査の特徴には、以下の3点が挙げられます。

審査の特徴

  • 審査時間が短い傾向にある

  • 審査通過率(成約率)を公開している会社もある

  • 中小消費者金融は独自の審査基準を設けている

特に審査時間が短い点が魅力で、最短即日審査に対応している会社が多いです。そのため、なるべく早く審査結果を知りたい方に利用されている傾向があります。

特徴1.審査時間が短い傾向にある

消費者金融は「最短即日融資」が可能

消費者金融のカードローンでは審査時間が数十分〜即日で完了することが多くなっています。特に大手消費者金融では最短20分と審査の効率化が進められています。

会社 審査時間
アイフル 最短20分
プロミス 最短20分
アコム 最短20分
レイク【PR】 最短25分
SMBCモビット 最短30分

上記の表からわかる通り、どの大手消費者金融でも最短20分〜30分で審査が完了します。

また、中小消費者金融でも最短即日融資に対応している会社が多くなっています。

特徴2.審査通過率(成約率)を公開している会社もある

消費者金融会社の中には審査通過率(成約率)を公開している会社もあります。

審査通過率とは

申込件数に対して審査に通過した方の割合を表す指標。例えば、申込者100人のうち、審査に通った方が30人の場合、審査通過率は30%となる。

大手消費者金融の一部では毎月の審査通過率が公開されています。

会社 審査通過率
アイフル 37.0%
※2023年7月のデータを参照
プロミス 39.8%
※2023年8月のデータを参照
アコム 42.1%
※2023年8月のデータを参照

審査通過率は期間によって変動することがありますが、大手消費者金融の場合は40%前後で推移しています。

ただし、審査通過率が高い会社の審査が甘いというわけではありません。属性や信用情報に問題のない申込者が多い場合は審査通過率が高くなるため、あくまで目安程度に留めることが重要です。

特徴3.中小消費者金融は独自の審査基準を設けている

中小消費者金融の特徴

中小消費者金融では、大手とは異なる審査基準を設けている場合があります。そのため、大手消費者金融の審査に落ちた方でも中小消費者金融に通る可能性があります。

中小消費者金融の審査はシステムだけでなく人の目で判断し、必要に応じて申込者にヒアリングを行う点が特徴です。

そのため、申込情報では判断できない独自の情報を提供することで、審査に影響する場合があります。

ただし、中小消費者金融も貸金業法に則って審査が行われるため、審査が甘いわけではない点には注意が必要です。

キャッシングのフタバ 貸付担当者

当社では、ご融資の可否については総合的に判断しています。そのため、過去の情報等を参考にすることもありますが、現在、とりわけ当社へのお申し込み時点の状況を最重要視しています。ですので、過去の債務整理をしたことによって現在に特段の影響がないようであれば、十分に融資の対象となります。

中小消費者金融の審査

キャッシングのフタバ 貸付担当者

収入を見ることや現在の債務状況などは、どこの貸金業者も行っており、当社でも同じです。そのなかで、ポイントととなるのは、直接お話してお話をお聞きする点ですね。申込項目では見えなかったような返済能力や資力があると思われる方には積極的にご融資しています。

銀行カードローンの審査|4つの特徴

銀行カードローンの審査の特徴には、以下の4点が挙げられます。

銀行カードローンの審査の特徴

  • 貸金業法の適用はないが審査は甘くない

  • 銀行だけでなく保証会社も審査を行うのが一般的

  • 口座の情報や取引履歴が審査に影響する場合がある

  • 地方銀行・信用金庫では申込地域が限定されている

消費者金融と大きく異なる点は、適用される法律です。貸金業法ではなく銀行法が適用されていることで細かいルールが異なる点を理解しておきましょう。

特徴1.貸金業法の適用はないが審査は甘くない

銀行では、貸金業法が適用されないため、総量規制による借入上限金額の制定や収入証明書類の提出に関する規制はありません。

しかし、各銀行では独自の基準を設けており、審査が甘いわけではない点に注意が必要です。例えば、総量規制の対象である年収の1/3以内の申込でも審査に落ちる可能性はあります。

銀行は総量規制の対象外

特徴2.銀行だけでなく保証会社も審査を行うのが一般的

保証会社の仕組み

多くの銀行カードローンでは保証会社による保証が受けられることを利用条件としています。そのため、銀行だけでなく、保証会社も審査を行う点が特徴です。

保証会社とは

カードローンの返済が困難になった際に、契約者に代わって返済を行う会社のこと。保証会社が返済した場合、契約者は保証会社へ返済を行う義務が発生する。

保証会社は契約者が返済能力を失った場合に銀行へ支払い義務が発生するため、銀行と同様の基準で審査を行います。もし、保証会社の審査に通らなかった場合にはカードローンの契約ができません。

また、銀行・保証会社の2社が審査を行うため、結果の判定に時間がかかる場合もあります。

特徴3.口座の情報や取引履歴が審査に影響する場合がある

銀行では、自社口座の取引情報が記録されているため、預金額や取引内容が審査に影響する場合があります。

たとえば、定期預金など固定性の預金を利用している場合には、安定した貯蓄があると見なされ審査にプラスの情報となる可能性があります。

他にも、給与の受け取りや固定費の支払いの記録が口座にある場合は、月々の収入と支出の流れを銀行が把握しやすく、審査に好影響を与える場合もあるでしょう。

特徴4.地方銀行・信用金庫では申込地域が限定されている

地方銀行や信用金庫のカードローンでは、申込地域が審査基準に該当する点が特徴です。

地方銀行や信用金庫は「地域密着型金融機関」と呼ばれており、対象の地域住民のために商品を提供しています。

例えば、横浜銀行では、カードローンの利用条件として以下の地域を対象としています。

横浜銀行カードローンの申込対象地域

  • 神奈川県内全地域

  • 東京都内全地域

  • 群馬県内の以下の市

  • 前橋市、高崎市、桐生市

エリア外に居住している場合、基本的にはカードローンを利用できません。そのため、地方銀行のカードローンへ申込する場合は条件を確認しておく必要があるでしょう。

居住地が条件に該当していなくても、勤務先が対象エリア内であれば申込可能です。

カードローンの審査には2つの書類が必要

カードローンの審査では以下2つの書類が必要になる場合があります。

カードローンの審査時に必要な2つの書類

  • 本人確認書類

    申込の際には必ず必要

  • 収入証明書類

    金額等の条件により、提出が必要となる場合がある

申込を行う会社によって提出可能な書類が異なるため、詳しく知りたい方は対象カードローンの公式サイトを確認しておきましょう。

本人確認書類の提出は必須

本人確認書類とは、公的機関から発行された本人であることを確認するための書類のことをいいます。カードローンの申込では本人確認書類を必ず提出しなければなりません。

本人確認書類の例としては、以下の書類が挙げられます。

本人確認書類の例

  • 運転免許証

  • 運転経歴証明書

  • 特別永住者証明書、在留カード

  • 旅券(パスポート)

  • 個人番号カード

  • 各種福祉手帳

  • 住民基本台帳カード など

本人確認書類の提出により、申込時に申告した情報に間違いがないかどうかの確認が行われます。また、年齢や住所などの情報が申込条件に該当しているかを確認するため、必ず提出が必要です。

収入証明書類は場合によって提出する

収入証明書類が必要なケース

収入証明書類とは、申込者の収入が記載されている書類です。勤務先や官公庁から発行される書類が該当します。

収入証明書類の例としては、以下の書類が挙げられます。

収入証明書類の例

  • 源泉徴収票

  • 確定申告書の控え

  • 住民税決定通知書・納税通知書

  • 所得証明書・課税証明書

  • 給与明細書・賞与明細書 など

貸金業法では年収によって借入できる金額が制限されているため、借入希望額によっては収入証明書類の提出が必要になる場合があります。また、貸金業法が適用されていない銀行では独自の提出基準を定めている場合があるため、事前に公式サイトから確認しておきましょう。

自身に適したカードローンの選び方

借りやすい(審査が甘い)消費者金融はない

カードローンは審査基準が公開されていないため、審査に通りやすい商品を選ぶのは困難です。そのため、「通りやすさ」ではなく商品の特徴そのものを比較してカードローンを選ぶのが良いでしょう。

カードローンの選び方でポイントとなるのは、以下の5点です。

カードローンの選び方

  1. 属性に適したカードローンを選択する

  2. 成約率を確認する

  3. 審査時間を確認する

  4. 金利を確認する

  5. 借入方法を確認する

選び方1.属性に適したカードローン

学生や年齢などの条件によっては利用できるカードローンが限られる場合があります。そのため、自身の属性を考慮し申込可能なカードローンを選ぶことが望ましいでしょう。

属性を加味した選び方

  • パート・アルバイト、学生なら消費者金融

    収入が少なくても安定性があれば申込が可能

  • 主婦なら銀行カードローン

    本人に収入がなくても配偶者貸付の利用が可能

属性に適したカードローンを選ぶためには、申込条件や商品の特徴を確認することが重要です。各カードローンの公式サイトでは、申込条件などが詳細に記載されているため、事前に確認しておきましょう。

選び方2.成約率を確認する

成約率とは

カードローンには成約率がIR情報として公開されている場合があります。審査通過率が高いからといって必ずしも審査に通りやすいというわけではありませんが、審査の目安として参考にすることができるでしょう。

成約率が公開されている場合は、各社の「マンスリーレポート(月次レポート)」や決算データから確認できます。

選び方3.審査時間を確認する

できるだけ早く審査結果を知りたいという方は、審査時間について注目しましょう。会社ごとにカードローン審査にかかる時間が異なります。

金融機関の各種分布

一般的には消費者金融の審査時間が短い傾向にあります。

審査が早ければ借入までの時間を短縮できるため、なるべく早く手続きしたい方は検討しましょう。

また、審査受付時間や審査受付日も重要です。例えば、土日祝日には審査を行っていないカードローンがあります。もし、平日のみ受付の場合、土日に申込しても審査は翌営業日以降となります。

したがって、受付時間外の申込は審査結果の通知が遅くなるため注意です。

選び方4.金利を確認する

借入の際に適用される金利も重要な選択要素になります。金利が低いほど毎月の支払利息額は減少し、完済時の支払総額が抑えられます。

初回契約時は上限金利で設定される傾向にあるため、上限金利に注目すると良いでしょう。

また、金利だけでなく、「無利息期間」も重要な項目です。

無利息期間の解説

無利息期間とは

対象期間の利息を0円にするサービスのこと。主に消費者金融のカードローンで提供されている場合が多い。

例えば、30日間の無利息期間が設定されている場合、契約初月は利息がかかりません。そのため、金利だけでなく、無利息期間があるかどうかについても確認しておきましょう。

選び方5.借入方法を確認する

主な借入方法

カードローンでは様々な借入方法に対応している場合があります。そのため、自分が使いやすい借入方法が利用できるかを確認することが重要です。

例えば、カードローンで利用できる借入方法には、以下の4点が挙げられます。

代表的なカードローンの借入方法

  • ローンカードを使ってATMで借入

  • スマホアプリを使ってATMで借入(スマホATM)

  • WEBから振込で借入

  • 電話から振込で借入

特に、スマホATMは一部の大手消費者金融を中心とした一部のカードローンでのみ対応しています。

スマホATMとは

スマホアプリを利用してATMからQRコードを読み取ることで、ローンカードを使わずに現金の借入ができる方法。一部のコンビニATMのみ対応している。

スマホからの借入を便利だと感じた場合には、スマホATM対応のカードローンを検討しましょう。

セブン銀行ATM
スマホATMに対応しているセブン銀行ATM

カードローンの審査に通るためのポイント4つ

カードローンの審査に通るためのポイントとして、以下の4点が考えられます。

ポイント

  • 最初に申込条件を確認する

  • 事前診断で借入可能額の目安を把握する

  • 申込金額は必要最小限に留める

  • 複数の借入がある場合は1本にまとめる

自身の収入・他社借入額によって、借入できる金額がある程度定められています。したがって、収入と借入のバランスに適した申込をすることが重要です。

ポイント1.最初に申込条件を確認する

カードローンの主な申込条件

最初に確認すべき項目として「申込条件」が挙げられます。カードローンの申込条件を満たしていない場合は審査に通りません。

カードローンの申込条件として挙げられるのは、以下の項目です。

カードローンの申込条件の例

  • 年齢

  • 職業

  • 安定した収入があること

  • 保証会社の保証を受けられること

  • 居住地(または勤務先)が営業エリア内であること

どのカードローンでも必ず申込条件が記載されているので、事前に確認しておきましょう。

ポイント2.事前診断で借入可能額の目安を把握する

事前診断を活用すると、借入可能額の目安を把握できます。

事前診断とは

必要最低限の入力項目で借入可能額の目安がわかるサービスのこと。年齢、年収、他社借入額等が入力項目となるのが一般的。

例えば、アコムの「3秒診断」では、最短1秒で結果を診断できます。

アコムの事前診断

年齢、年収、他社借入額の3項目を入力することにより、借入の目安が判定されます。

借入できる見込みがある場合は、上記のように表示されるので、自身の属性に問題がないかを簡易的に判断できます。審査に不安がある方は、申込前に事前診断を活用してみましょう。

ただし事前診断の結果はあくまで目安であり、実際の審査結果を判定するものではありません。事前診断で「融資可能」と判定されても審査に落ちる可能性がある点に注意が必要です。

ポイント3.申込金額は必要最小限に留める

申込金額が少ないほど審査に通る可能性は高まる傾向にあるため、なるべく必要最小限の借入希望額を申告しましょう。なぜなら、利用限度額は収入と借入のバランスに応じて決定するためです。

貸金業法では総量規制による借入額の基準はありますが、必ずしも年収の1/3以内であれば借入できるわけではありません。申込先の判断によって総量規制の範囲内でも審査に落ちるケースはあります。

もし、借入後に限度額が足りないと感じた場合は、一定期間後に増額申請を検討しましょう。

審査はありますが、カードローンの契約後でも限度額の増額を申請できます。まずは最低限の金額で申込を行い、必要に応じて増額することが望ましいです。

複数の借入がある場合は1本にまとめる

カードローンの審査では借入件数が考慮される場合があります。基本的に借入件数が多い方は審査に落ちる可能性も高くなります。

したがって、複数社から借入している場合はなるべく最小限の金額に留めることが望ましいです。

複数の借入をまとめるにはおまとめローンが便利

おまとめローンで借入件数を減らす

借入件数を減らしたい場合に便利な商品として「おまとめローン」があります。

おまとめローンとは

複数の借入を返済し、1つの借入に集約するためのローン。借入の総額は変わらないが件数を減らすことができる。

おまとめローンは借入の件数が減るだけでなく、月々の支払額が減少するなどのメリットもあります。

例えば、大手消費者金融では次のようなおまとめローンを提供しているので、1つに集約したい方は検討してみましょう。

会社名 利用限度額 金利(実質年率)
アイフル
「おまとめMAX」
800万円まで 3.0%~17.5%
プロミス
「おまとめローン」
300万円まで 6.3%~17.8%
アコム
「借換え専用ローン」
300万円まで 7.7%~18.0%
SMBCモビット
「おまとめローン」
500万円まで 3.0%~18.0%
レイク
「レイク de おまとめ」
500万円まで 6.0%~17.5%

カードローンの審査に落ちる4つの理由

どのカードローンでも基本的な審査基準は変わらないため、審査に落ちる理由は共通しています。具体的な理由としては、以下の4点が考えられます。

審査に落ちる理由

  • 年収に対して借入希望額が多い

  • 虚偽の申告をしている

  • 収入の安定性に欠ける

  • 信用情報に問題がある

基本的には「返済能力を証明できない」場合に審査に落ちる傾向があります。それぞれの理由に該当していないか確認しておきましょう。

審査落ちの理由1.年収に対して借入希望額が多い

年収が低い、もしくは借入金額が多いと審査に落ちる場合があります。これは、貸金業法や各社独自の基準により収入に対する限度額が定められているためです。

前提として、貸金業者に適用される総量規制(年収に対して総借入額が1/3以内)が目安です。ただし、総量規制の範囲内であっても独自の基準を定めている可能性があるため、借入希望額はなるべく最低限に留める必要があるでしょう。

審査落ちの理由2.虚偽の申告をしている

虚偽の申告はNG

申込内容に虚偽の申告が見られた場合は審査に落ちます。なぜなら、虚偽の情報が含まれていることで正しい返済能力を判断できないからです。

在籍確認や収入証明書類、信用情報の調査で虚偽の申告が発覚するケースが多いです。

また、虚偽の申告だけでなく申込情報の誤申告にも注意が必要です。特に年収と他社借入金額は、概算ではなく正確な金額を申告するようにしましょう。

審査落ちの理由3.収入の安定性に欠ける

安定した収入と認められづらいケース

カードローンの審査で重要な「収入」とは、金額だけでなく、収入状況が安定していることもポイントです。

収入の安定性とは毎月一定以上の収入が継続的に見込まれることをいいます。

たとえば、年収が1,000万円の方でも月々の収入に大きな変動がある場合には安定性が認められない場合があります。

収入の安定性を判断する項目として挙げられる指標が「職業」です。例えば、正社員・公務員の場合は安定性が認められやすいです。一方で、個人事業主、パート・アルバイト、会社役員などは安定性に欠けると判断される場合もあります。

審査落ちの理由4.信用情報に問題がある

信用情報に問題があると、カードローンの審査に大きく影響します。信用情報は「過去の実績」が記録されているため、トラブルが見られた場合には今後の借入でも同様の問題が起こり得ると判断されてしまうでしょう。

信用情報で審査に落ちる原因になるものは以下の項目が挙げられます。

審査に落ちる原因となる信用情報の例

  • 他社の返済を滞納中である

  • 過去に何度も延滞した、長期間延滞していた

  • 短期間に複数社へ申込した履歴がある

上記の他にも、「異動情報」があると審査に落ちる可能性が高い点に注意が必要です。

異動情報とは

信用情報内における特に重要性の高いマイナスな情報のこと。「金融事故情報」と称されることもある。

たとえば、債務整理や自己破産、過払金の請求などを行った方は異動情報として登録されます。異動情報がある場合には審査に落ちる可能性が高いため注意が必要です。

信用情報の記録は契約終了後5年を目安に消える

ブラック化した信用情報が回復するまでの期間

信用情報の記録は永久に残るわけではなく、契約終了から5年を目安に抹消され、異動情報についても同様です。そのため、一定期間が経過すれば審査に通る可能性があるでしょう。

ただし、信用情報の記録は発生日ではなく「完済日(解消日)」から5年間となります。つまり、債務整理を行った日ではなく、借入が完全に無くなった日が基準となる点に注意が必要です。

また、信用情報機関へ手数料を支払うことで、自身の情報を確認できます。過去の信用情報について不安な場合は活用することが望ましいです。

カードローンを検討する際の3つの注意点

カードローンを検討する際には以下の3点に注意が必要です。

注意点

  • 「審査が甘い」「無審査」というカードローンは違法

  • SNSの個人間融資は違法

  • 給与ファクタリングは貸金業に該当する

違法業者を利用すると、法外な金利を請求されたり、違法な取り立てが行われたりする等の危険性が考えられます。悪質な業者は、金利や審査の難易度などで好条件を提示して借入を促す傾向があるため、被害に遭わないよう注意が必要です。

また、金融庁では、違法な貸金業者の一覧を公開しています。もし、検討している業者に不安がある場合は確認しておくとよいでしょう。

注意点1.「審査が甘い」「無審査」というカードローンは違法

違法業者は利用しない

貸金業法では審査が容易であることを表現するのは違法であると定められています。そのため「無審査」「審査が甘い」という広告のカードローンは利用しないようにしましょう。

貸金業法の第16条「誇大広告の禁止」に、表現内容についての規制が定められています。

注意点2.SNSの個人間融資は違法

個人間融資を利用するリスク

SNSでは個人間融資を勧誘する投稿が見受けられますが、そもそも貸金業者として登録されていない個人が融資業務を行うことはできません。

不特定多数が閲覧可能なSNSで「お金を貸す」「融資します」等の発信を行い、契約を促す行為は貸金業法の規制事項に該当します。

上記の理由から、SNSによる個人間融資は違法性が高いといえるでしょう。

SNSで個人間融資を促すダイレクトメッセージや投稿を見かけても、該当の業者を利用しないよう注意が必要です。

注意点3.給与ファクタリングは貸金業に該当する

給与ファクタリングの仕組み

給与ファクタリングと称して、違法業者が金銭を融資している事例が見られるため、注意が必要です。

給与ファクタリングとは

個人の給料を返済財源として事前に融資を行うこと。給与の支払日に、給料から借入金を天引きして返済を行う。

金融庁によると、違法業者が「給与ファクタリングは借金ではない」という説明で契約を締結しているケースが見られるようです。

しかし、給与ファクタリングは貸金業に該当するため、上限金利や審査の基準が定められています。該当の業者が貸金業の認可を受けているかどうかについて確認しておきましょう。

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闇金とは知らずに利用してしまった例や、知人からの紹介など、知らないうちに利用していた方が大半を占めた結果となりました。

50代男性

50代・男性

10万円借りました月1割の利息でしたが、元金がほとんど減っていくことがなく返済するのに1年以上かかってしまいました。当然貸金業の登録などしてない方でしたから、利息の取り立てもすさまじかったことを覚えています。

50代女性

50代・女性

過去にどうしてもお金が必要な状況で親・兄弟・友人と誰にも頼ることが出来ませんでしたのでやむを得ず闇金を利用することにしました。返済期限を過ぎても返済できずに放置していたところ職場に何度も電話がかかってきたことがあり会社に迷惑を掛けてしまったことがありました。

30代男性

30代・男性

20代の時でしたので、まだ世間知らずでソフト闇金とは思わなく闇金を利用してしまいました。在籍確認もなし保証人も必要なく即日融資という言葉に魅力を感じてしまって利用しました。4万円借りましたが、借りた後にこれが闇金だと気付きました。1週間の利息が2割でした。1週間で8,000円の利息でしたので、これはさすがにまずい。

このように、闇金の利用は契約した本人だけでなく、勤務先や家族などに迷惑がかかる行為です。聞き慣れない会社名やサービス名を利用する際は、慎重に行動しましょう。

もし、利用してしまった場合は自分で解決はせずに専門家に相談しましょう。

闇金の利用はNG

カードローンの審査に通らなかった場合の対処法4選

カードローンの審査は厳正に行われるため、状況次第では審査に落ちてしまう場合もあります。もし、審査に通らなかった場合は以下の方法を検討してみましょう。

審査に通らなかった場合の対処法

  • 他社のカードローンを検討する

  • クレジットカードのキャッシング枠を検討する

  • 生命保険の契約者貸付制度を検討する

  • 国や自治体の支援制度・融資制度を検討する

対処法1.他社のカードローンを検討する

カードローンの細かい審査基準は各社で異なるため、他社のカードローンであれば審査に通る可能性があります。そのため、1社で審査に通らなかった場合でも、他社へ申込するのも1つの方法です。

ただし、カードローンの申込履歴は信用情報機関に登録されるため、同時に複数社へ申込するのは審査において不利になる場合もあるため注意しましょう。

多重申込をしない

短期間に複数の申込がみられた場合「多重申込」として審査に落ちる可能性があります。

対処法2.クレジットカードのキャッシング枠を検討する

クレジットカードの2つの枠

保有しているクレジットカードにキャッシング枠が設定されている場合、ATMやWEBからお金を借入できます。

クレジットカードのキャッシング枠とは

クレジットカードに付帯されている現金を借入する機能のこと。ショッピング枠とは別にキャッシング枠が定められている。

すでにキャッシング枠がある場合は改めて審査を受けることなく利用できます。一方で、キャッシング枠がない場合には、新規で申込が必要です。

キャッシングの申請時にはカードローンと同様に返済能力の審査が行われます。また、貸金業法が適用されるので、カードローンに落ちた方が利用できるとは限りません。

対処法3.生命保険の契約者貸付制度を検討する

生命保険の契約者貸付

生命保険に加入している方の場合「契約者貸付制度」でお金を借入できる可能性があります。

契約者貸付制度とは

生命保険の解約返戻金を担保にしてお金を借りる制度のこと。終身保険や養老保険などの積立型の保険が対象となる。

借入できる金額は保険会社や商品によって異なりますが、解約返戻金のおよそ6~8割を借入できるのが一般的です。

また、契約者貸付制度は収入や信用情報が審査基準にならないため、カードローンの審査に落ちた方でも利用できる可能性があります。

ただし、以下のデメリットがある点には注意しましょう。

契約者貸付制度のデメリット

  • 借入した後に、元利合計額が解約返戻金を超えると、契約が失効となる

  • 本人の保険のみが対象となる(家族などの保険は利用不可)

対処法4.国や自治体の支援制度・融資制度を検討する

カードローンの審査に通るのが困難な場合は、国や自治体の支援制度・融資制度を検討しましょう。国や自治体の支援制度・融資制度ではカードローンで確認される収入や信用情報・他社の借入額等が条件となっていません。

そのため、カードローンの審査に落ちた方でも、条件を満たせば基本的に利用できます。代表的な支援制度、融資制度について以下の表にまとめましたので、参考にしてください。

制度名 対象者
求職者支援資金融資 現在離職中であり、ハローワークで求職活動中の方
職業訓練受講給付金を利用しても生活費が困窮する方
生活福祉資金貸付制度 低所得者
高齢者が属する世帯
障害者が属する世帯
母子父子寡婦福祉資金貸付金 20歳未満の子供を有するひとり親世帯
住居確保給付金 離職や廃業で住居がない、住居費の支払いが困難な方収入減少が離職と同程度であり、住居費の支払いが困難な方
傷病手当金 病気・怪我等の事由により4日以上休業している方
障害年金 病気や怪我によって障害の認定を受けた方
生活保護 病気や怪我を理由に生活が困窮している方民間融資・公的融資制度を利用できない方

離職中の方は「求職者支援資金融資」を検討する

求職者支援資金融資は、現在離職中であり、ハローワークで求職活動中の方を対象とする融資制度です。前提として、職業訓練受講給付金を受給しても生活費を賄えない場合に融資が利用できます。

借入できる金額については、世帯の人数や受講予定の訓練月数によって異なります。

求職者支援資金融資の借入金額

  • 同居または生計を一にする別居の配偶者、子、父母のいずれかがいる場合

    月10万円(上限)×受講予定訓練月数(最大12ヶ月)

  • 単身者等の上記以外に該当する場合

    月5万円(上限)×受講予定訓練月数(最大12ヶ月)

また、融資を受ける条件として労働金庫(ろうきん)の口座を保有している必要があります。そのため、ろうきんの口座がない方は、融資の申込までに口座開設を行う必要があります。

生活が困難な方は「生活福祉資金貸付制度」を検討する

生活福祉資金貸付制度とは、生活が困難な方を対象に介護・教育資金など様々な使い道の融資を提供する制度です。以下のいずれかに該当する方が対象です。

生活福祉資金貸付制度の対象者

  • 低所得者世帯

    必要な資金を借入するのが困難な世帯(市町村民税非課税程度が目安)

  • 障害者世帯

    身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が属している世帯

  • 高齢者世帯

    65歳以上の高齢者が属する世帯

主に生活費や教育資金、福祉・介護にかかる費用として借入が可能です。例えば「生活支援費」では単身世帯で月15万円、二人以上の世帯で月20万円を借入できます。

相談窓口は全国の社会福祉協議会です。また、電話での相談にも対応しているので、生活に困窮している方は検討しましょう。

ひとり親は「母子父子寡婦福祉資金貸付金」を検討する

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、20歳未満の児童を扶養しているひとり親が対象の融資制度です。他に条件がなく、融資の使い道が12種類と豊富な点が特徴です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金で利用可能な資金の使い道

  • 事業開始資金

    事業開始に必要な設備の購入資金

  • 事業継続資金

    現在営んでいる事業の継続のために必要な商品、材料等の購入資金

  • 修学資金

    子供の修学に必要な資金(授業料、書籍代、交通費など)

  • 技能習得資金

    事業開始や就職のために必要なスキル・資格を習得するための資金

  • 修業資金

    子供の事業開始や就職に必要な知識を習得するための資金

  • 就職支度資金

    子供が就職するために必要な被服、履物等、通勤用車両の購入資金

  • 医療介護資金

    医療費・介護費にかかる資金

  • 生活資金

    失業中または母子・父子家庭になって7年以内の方を対象とする生活費のための資金
    児童扶養手当受給相当までに必要な生活資金

  • 住宅資金

    住宅の建設や補修、増築等にかかる資金

  • 転宅資金

    住居移転にかかる資金

  • 就学支度資金

    子供の修学のために必要な被服、履物等の資金

  • 結婚資金

    本人・子供の結婚に際して必要な資金

各市区町村の役所が受付窓口となっているので、必要な方は相談してみましょう。

家賃が払えない場合は「住居確保給付金」を検討

住居確保給付金は、離職・廃業者(または同程度の収入減少)の方で住居の支払いが困難もしくは住居を失った方が受けられる給付金です。生活保護制度の住宅扶助額を上限として実際の家賃3ヶ月分が支給されます。

ただし、いくつか給付の条件が設定されている点に注意が必要です。

住居確保給付金の給付要件

  • 離職・廃業後2年以内もしくは給与の減少が離職と同程度であること

  • 直近の月の世帯収入合計額が「住民税均等割の非課税額の1/12」と「家賃」の合計を超えていないこと

  • 世帯の預貯金合計額が各市町村で定める基準を超えていないこと

  • ハローワーク等で、積極的に求職活動を行うこと

    ハローワークへの求職申込または職業相談(月2回以上)や企業等への応募(週1回以上)などが該当

また、手続きを行ってから給付されるまでに2週間程度かかる点に注意しましょう。

怪我や病気の際は「傷病手当金」を検討

傷病手当金とは業務外の怪我や病気を理由に働けなくなった方を対象とする給付制度です。具体的な給付の条件は以下の4点が挙げられます。

傷病手当金の給付条件

  • 病気や怪我の原因が業務外の事由であること

  • 期間中は仕事に就くことができないこと

  • 連続する3日間を含み4日以上休業していること

  • 休業期間中に給与が支払われていないこと

給付期間は支給を開始した日から通算して1年6ヶ月です。また、給付期間については、以下の計算式によって算出します。

「直近1年間の標準報酬月額の平均額」の1/30×2/3×支給日数
※標準報酬月額とは従業員の給料を50段階(厚生年金の場合は32段階)に分類し、保険料の算出基準にした金額のこと

また、傷病手当金は本人ではなく、事業主が手続きを行います。そのため、まずは会社の担当者に傷病手当金を受給したい点を相談しましょう。

生活や仕事に制限がある場合は「障害年金」を検討

障害年金とは、病気やけがによって生活や仕事などが制限された場合に受け取ることができる年金です。年金加入期間中に初診日のある病気やけがで障害基礎年金1級・2級のいずれかに該当した方が受け取ることができる可能性があります。

また、加入する年金制度によって受け取れる年金が異なります。

種類 対象者
障害基礎年金 国民年金に加入していた方
障害厚生年金 厚生年金に加入していた方

障害厚生年金の場合は、2級に該当しない軽い程度の障害の際に3級の障害厚生年金が支給される点が特徴です。また、3級に該当しない軽度の障害が残った場合には障害手当金(一時金)が支給される可能性があります。

最低生活費は「生活保護」に相談する

生活保護制度とは、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方を対象とした給付制度です。自身の収入が厚生労働大臣の定める基準で計算される「最低生活費」に満たない場合に適用されます。

ただし、以下の事例に該当する方は生活保護を受けられません。

生活保護の対象に該当しない事例

  • 資産を活用できる場合

    預貯金や生活に利用していない土地、家屋、車などの資産がある方

  • 能力を活用できる場合

    働くことができる方など

  • 制度を活用できる場合

    年金や手当などの制度で給付を受けられる方

  • 扶養義務者の扶養が受けられる場合

    親族等から援助を受けられる方

生活保護の受給を希望する方はお住まいの市区町村にある福祉事務所から相談しましょう。

代表的な大手消費者金融カードローン

大手消費者金融なら最短20分融資も可能

大手消費者金融は即日融資に対応しているだけでなく、審査時間が最短20分程度と迅速です。土日・祝日の申込や借入に対応しているため、急にお金が必要になった場合に役立ちます。

代表的な大手消費者金融カードローンの特徴を以下の表にまとめています。すぐに審査の結果を知りたい方はそれぞれのカードローンの特徴を比較してみましょう。

カードローン名 限度額 金利(実質年率)
アイフル 800万円まで 3.0~18.0%
プロミス 500万円まで 4.5~17.8%
アコム 500万円まで 3.0~18.0%
SMBCモビット 800万円まで 3.0~18.0%
レイク 500万円まで 年4.5~18.0%

原則電話連絡なしで融資まで最短20分の「アイフル」

アイフル
金利
3.0%~18.0%
借入限度額
1万円~800万円
融資スピード
最短20分※

※申込状況によってはご希望に添いかねます。

アイフルはWEB申込を利用すると、最短20分で契約まで完了する点が特徴です。

また、100万円以上の高額融資に対応している「ファーストプレミアム」や女性向けローン「SuLaLi」など様々な商品を提供しています。そのため、自分のニーズに最適なカードローンを選びやすい点がメリットといえるでしょう。

さらに、返済日は毎月1回もしくは35日ごとに1回のいずれかから自由に選択可能です。毎月の返済についても選択できる点も特徴です。

顧客満足度が高く利息を抑えられる「プロミス」

プロミス
金利
4.5~17.8%
借入限度額
500万円まで
融資スピード
最短20分(WEB申込)

※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

プロミスの上限金利は17.8%と、他の大手消費者金融に比べて低い点が特徴です。初回の契約時には上限金利が適用されるケースが多いため、利息を抑えながら借入できます。

また、スマホATMではセブン銀行ATMだけでなく、ローソン銀行ATMも対応しています。そのため、カードレスで使えるATMが多い点もメリットといえるでしょう。

初めてのカードローンなら「アコム」

アコム
金利
3.0%~18.0%
借入限度額
1万円~800万円
融資スピード
最短20分

アコムは最短20分の審査に対応しており、無利息期間が契約から30日間利用できるカードローンです。「ACマスターカード」というクレジットカード機能付きのカードローンを提供しており、様々な商品が提供されています。

また、スマホアプリを利用してセブン銀行から借入できるため利用しやすいです。アプリではカードローンだけでなく、クレジットカードの情報も管理できるため、ショッピング機能も利用したい方に向いているでしょう。

審査に不安なら最短10秒結果表示の「SMBCモビット」

SMBCモビット
金利
3.0~18.0%
借入限度額
800万円
融資スピード
最短即日

※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります

SMBCモビットでは、返済時にTポイントが貯まる点が特徴です。具体的には利息の支払い200円ごとに1ポイントが進呈されます。

また、三井住友銀行ATMでの借入・返済時に手数料がかかりません。そのため、コストを抑えながら借入できる点もメリットといえるでしょう。

選べる特典が魅力な「レイク」

レイク
金利
4.5~18.0%
借入限度額
1万円~500万円
融資スピード
最短25分(WEB)

【PR】Sponsored by 新生フィナンシャル株式会社

レイクの最大の特徴として、他の借入先に比べて無利息期間が長いことが挙げられます。WEB申込を利用すると最大60日間の無利息期間となり、期間中は利息が一切発生しません。

また受付時間が長く、21時(日曜日は18時)までの契約手続きが完了すると、当日中の振込融資ができます。そのため、申込時間が遅くなっても安心です。

代表的な中小消費者金融カードローン

中小消費者金融は大手消費者金融にはない独自の審査基準を設けている点が特徴です。たとえば、システムによる自動審査だけではなく、担当者が申込者を個別に調査し、審査の結果を判断しています。

他にも、電話や窓口で相談しながら申込できます。担当者に話した内容の中で独自の情報があると審査に影響するため、カードローンの利用に不安がある方に向いているでしょう。

カードローン名 限度額 金利(実質年率)
フタバ 50万円まで 14.959%~19.945%
セントラル 300万円まで 4.8~18.0%
いつも 500万円まで 3.0~18.0%

無利息期間を活用するなら「フタバ」

フタバ
金利
14.959%~19.945%※
借入限度額
50万円
融資スピード
最短即日

※1~10万円未満 14.959%~19.945% 10~50万円 14.959%~17.950%

フタバは契約日の翌日から30日間の無利息期間が利用できる点が特徴です。そのため、短期間の借入であれば支払利息額を大幅に抑えられます。

また、利用対象となる年齢は73歳以下の方であり、様々な方が申込できるカードローンです。さらに、最短即日融資に対応しています。

コンビニを利用する方は「セントラル」

セントラル
金利
年4.8%~18.0%
借入限度額
300万円
融資スピード
最短即日

セントラルは中小消費者金融の中でも店舗の数が多く、様々な地域の方が申込しやすいカードローンです。関東・関西・四国を中心に16店舗が展開されています。

また、中小消費者金融では珍しくセブン銀行ATMで借入・返済できる点が特徴です。そのため、全国どこでも利用しやすいといえるでしょう。

ボーナスまであと2か月でも安心「いつも」

いつも
金利
4.8%~18.0%
借入限度額
1万円~500万円
融資スピード
最短45分

いつもは中小消費者金融の中でも審査時間が短い点が特徴です。WEBからの申込であれば最短45分で審査が完了するため、大手消費者金融のようなスピードで手続きできます。

また、契約日から最大60日間の無利息期間も魅力です。2ヶ月以内に完済することで、利息が一切かかりません。

代表的な銀行カードローン

銀行は消費者金融とは異なる審査基準が設けられています。保証会社が条件となっている点や銀行の口座情報が審査に影響する点などが特徴です。

また、消費者金融のカードローンと比べて、金利が低く設定されている傾向にあります。代表的な銀行カードローン3社の特徴について以下の表にまとめていますので、参考にしてください。

カードローン名 限度額 金利(実質年率)
三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」 500万円まで 1.8%〜14.6%
楽天銀行スーパーローン 800万円まで 1.9~14.5%
三井住友銀行カードローン 800万円まで 1.5~14.5%

土日祝日でも利用するなら「三菱UFJ銀行カードローン バンクイック」

三菱UFJ銀行カードローン バンクイック
金利
1.8%~14.6%
借入限度額
500万円
融資スピード
最短翌営業日

三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」は銀行カードローンの中では珍しく、土日祝日の審査に対応している点が特徴です。

曜日 審査受付時間
平日 9:00〜21:00
土・日・祝日 9:00〜17:00

そのため、週末や受付時間外の申込でも、比較的早く審査が完了します。

また、対応するATMは全て利用手数料・時間外利用手数料も無料です。コンビニATMも手数料無料で利用できるので、コストを抑えたい人に適しているでしょう。

楽天ユーザーならポイントも貯まる「楽天銀行スーパーローン」

楽天銀行スーパーローン
金利
1.9%~14.5%
借入限度額
800万円
融資スピード
翌営業日以降

楽天銀行スーパーローンは楽天会員のステータスに応じて審査が優遇されるという独自の特徴を持っています。そのため、楽天サービスを頻繁に利用している方にとってメリットがあるでしょう。

さらに、入会時に楽天ポイントがもらえるキャンペーンを実施しています。入会だけでも1,000ポイントがもらえますが、利用額に応じて最大30,000ポイントが進呈されます。

キャッシュレス利用も可能「三井住友銀行カードローン」

三井住友銀行カードローン
金利
1.5%~14.5%
借入限度額
800万円
融資スピード
最短翌営業日

三井住友銀行カードローンは銀行カードローンでは珍しく「カードレス」が利用できます。また、普通預金のキャッシュカードに借入機能を付帯することも可能です。そのため、自分が利用しやすいカードを選択できる点がメリットといえるでしょう。

また、金利が年率1.5~14.5%と銀行カードローンの中でも低い水準であり、月々の利息をなるべく抑えたい方にも向いています。

カードローンの審査に関するよくある質問

  • 審査のないカードローンはある?

    カードローンの申込時には必ず審査が行われます
    貸金業法では審査の細かい基準について定められているため、無審査のカードローンはありません。銀行は貸金業法が適用されませんが、金融庁によるモニタリングを受けており、審査については厳格に行うよう指導されています。

  • カードローンの審査に通りやすい時期はある?

    時期に関わらず一定の審査基準が設けられています
    貸金業法や金融庁による一定の基準が定められているため、時期により審査難易度が変わることはありません。
    ただし、時期によっては申込者の数が変動することで、審査通過率が大きく変動する場合があります。その場合でも審査の基準に変更はありません。

  • 無職でも利用できるカードローンはある?

    収入がない場合は利用できません
    カードローンの利用条件は「返済能力に問題がない」ことです。したがって、安定継続した収入のないと判断されてしまうと審査に落ちてしまう可能性があります。
    一方で、パート・アルバイト等による収入があれば審査に通る可能性があります。

  • 学生でも利用できるカードローンはある?

    収入がある場合に限り一部のカードローンでは利用できます
    一部のカードローンでは学生が利用できませんが、申込条件に記載がない場合は申込可能です。ただし、安定した収入があることが前提なため、パート・アルバイト等でも安定して収入を得ている必要があります。

  • 主婦でも利用できるカードローンはある?

    パート・アルバイト等の収入があれば利用できる場合があります
    カードローンは安定した収入のある方が対象となっているため、パート・アルバイト等による収入があれば利用できる可能性があります。収入のない専業主婦は原則利用できません。
    また、一部のカードローンでは、配偶者に安定した収入がある場合に限り、専業主婦でも申込できるものがあります。

まとめ

カードローンの審査では貸金業法や監督省庁による様々な規制があります。そのため、「無審査」や「審査が甘い」カードローンは存在しません。

万が一「審査が甘い」と説明されているカードローンがあった場合は貸金業法等に抵触しているため、利用しないよう注意が必要です。

カードローンの審査では、年収や他社の借入額が影響します。自身の属性を考慮して、適切な金額で申込を行うようにしましょう。

・レイクのサービス内容について
無利息期間サービス
 ※Web以外の無人店舗やお電話で申込むと、お借入額全額30日間無利息またはお借入額5万円まで180日間無利息のどちらかになります。
 ※60日間無利息(Webでのお申込み限定)、180日間無利息それぞれ契約額1~200万円まで。
 ※30日間無利息、60日間無利息(Webでのお申込み限定)、180日間無利息それぞれの併用はできません。
 ※無利息開始日は初回契約日の翌日からとなります。
 ※無利息期間経過後は通常金利適用。

貸付条件
ご融資額 :1万円~500万円
貸付利率(実質年率): 4.5%~18.0%
 ※貸付利率はご契約額およびご利用残高に応じて異なります。
ご利用対象 :満20歳~70歳(国内居住の方、日本の永住権を取得されている方)
遅延損害金(年率): 20.0%
ご返済方式 :残高スライドリボルビング方式/元利定額リボルビング方式
ご返済期間・回数: 最長5年・最大60回
 ※融資枠の範囲内での追加借入や繰上返済により、返済期間・回数はお借入れ及び返済計画に応じて変動します。
必要書類 :運転免許証等
 ※収入証明(契約額に応じて、新生フィナンシャルが必要とする場合)
担保・保証人: 不要
商号・名称:(新生フィナンシャル株式会社)
貸金業者の登録番号:(関東財務局長(10) 第01024号)日本貸金業協会会員第000003号

記事の編集責任者 小野原 慎也

高校卒業後、様々な業界を経てポート株式会社へ。数多くの金融メディアで、ライターとして1,000本以上の記事を執筆。MONEY LEAFでは「お金に関するさまざまな知識が集まる情報ポータルサイト」として、最新の比較情報や賢く利用するためのノウハウ記事を発信している。