国からお金を借りる方法｜公的融資制度の詳細やすぐに借りる方法を紹介

「お金がなくて生活に困っている」「お金を借りたいけれど、ちゃんと返せるか不安」このようにお悩みの方はいませんか？

 

生活資金や教育資金などで困っている場合は、国が提供する「公的融資制度」を活用するのも一つの方法です。

 

公的融資制度は、無利子または低金利で借りられるため、比較的負担が少なく、安心して利用できます。

 

しかし「自分が条件を満たしているのかわからない」「審査が厳しいのでは？」と不安を感じる方も多いでしょう。

 

この記事では、個人が借りられる公的融資制度について、種類や概要、利用できる人、申し込みの流れなどを詳しく紹介します。

 

国からお金を借りる際の注意点についても紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

 

なお、公的融資制度は使用目的が定められているため、自由に資金を活用するには向いていません。自由に使えるお金を借りたい場合は、銀行や消費者金融からの借入も検討しましょう。

 

公的融資制度とは

公的融資制度とは、国や自治体が提供する資金貸付制度のことです。

 

厚生労働省や財務省、こども家庭庁などが管轄し、生活資金や教育資金、事業資金など、特定の目的に応じた資金を低金利または無利子で借りられます。

 

公的融資制度は、民間の消費者金融や銀行のローンよりも、比較的返済負担が軽減される設計になっています。

 

なぜなら、経済的に困難な状況にある人を支援するために設けられているからです。

 

ただし公的融資制度は、申し込みできる人や使用目的が限定されています。

 

申し込み条件に該当しない場合や、自由に使えるお金を借りたい場合には、民間の消費者金融や銀行のフリーローンを検討しましょう。

 

ここでは、個人向け公的融資制度の種類と審査のポイントについて詳しく紹介します。

 

個人向けの公的融資制度一覧

公的融資制度の種類はさまざまです。下記の表に、個人向け公的融資制度の種類と対象者、用途をまとめます。

 

個人向け公的融資制度の種類・対象者・用途

 

公的融資制度は対象者や用途が決まっているため、自分の状況に合った制度を選びましょう。

 

公的融資制度における審査のポイント

公的融資と銀行や消費者金融等などの民間融資では、審査に求められる基準や、重要視されるポイントなどが異なります。

 

下記に公的融資と民間融資の一般的な審査基準の違いをまとめました。ただし審査基準は制度の種類によっても異なります。

 

公的融資と民間融資の一般的な審査基準の違い

 

公的融資制度の審査では、単に現在の資産状況や返済能力だけでなく、申請者の長期的な視点での成長や社会的な状況も考慮されます。

 

これは、公的融資制度が国民の生活向上を支援する目的をもつためです。

 

一方で、民間の金融機関ではビジネスとしての貸付が基本となるため、現時点での返済能力や資産状況を重視する傾向にあります。

生活福祉資金貸付制度｜失業などで生活に困っている人向けの支援

ここからは公的融資制度の種類を紹介します。

 

生活福祉資金貸付制度は、所得が少なく生活に困窮している世帯や、障害者世帯、高齢者世帯を支援するための制度です。

 

資金の貸付とともに必要な相談支援を行い、安定した生活を維持することを目的としています。

 

厚生労働省が管轄しており、市区町村の社会福祉協議会または民生委員が相談窓口です。

 

生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、下記の条件に当てはまる世帯です。ただし、資金の種類によっても違いがあります。

 

生活福祉資金貸付制度の対象となる世帯

 

生活保護世帯は、福祉事務所長または府広域振興局保健所長がとくに必要と認めている場合に限ります。

 

また破産や民事再生など債務整理の手続き中の場合は、借入できません。

 

生活福祉資金貸付制度には、以下の4種類があります。

• 総合支援金
• 福祉資金（福祉費・緊急小口資金）
• 教育支援金
• 不動産担保生活資金

それぞれの概要を、厚生労働省の資料をもとに紹介します。

 

参考：全国社会福祉協議会｜生活福祉資金貸付制度について

 

総合支援金｜生活に困窮する人の生活費や住居費を支援

 

総合支援資金は、失業や収入の減少により生活の維持が難しくなった世帯を対象に、一時的な生活資金を支援する貸付制度です。

 

再就職を目指しながら生活費を確保し、経済的な自立を図るために活用できます。

 

総合支援金の種類は、「生活支援金」「住宅入居費」「一時生活再建費」の3種類です。

 

【対象者】
総合支援資金は、下記すべての条件に該当する世帯が利用できます。

• 失業や収入減少により生活が困難になった低所得世帯
• 就労が可能であり、求職活動を行っている
• 公的支援を受けられず、貸付と支援により自立が見込める
• 原則として離職後2年以内である
• 失業給付などを受給していない（世帯内に受給中の人がいない）
• 本人確認が可能
• 住居を持つ、または住居確保給付金の申請を行っている
• 貸付後の支援を受けることに同意している
• 他の公的給付や貸付を受けられず、生活費をまかなえない

総合支援金の種類と概要は、下記のとおりです。

 

総合支援金の種類と概要

 

原則として申し込みの際に、生活困窮者自立相談支援事業の利用申し込みや面談が必要です。

 

福祉資金｜総合支援金より幅広い用途で活用可能

 

福祉資金は、生活が困難な世帯に対して特定の目的に応じた資金を貸し付ける制度です。

 

【対象者】
福祉資金は下記にあてはまる世帯が利用できます。

• 低所得世帯
• 障害者世帯
• 高齢者世帯
• 生活保護世帯

福祉資金は、「福祉費」と「緊急小口資金」の2種類があり、それぞれ用途や貸付条件が異なります。

 

福祉費｜目的に合わせて借入できる

福祉費は、特定の目的に応じた資金を必要とする世帯が、生活の安定を図るための貸付制度です。

 

福祉費にはさまざまな種類があります。福祉費の種類と概要をまとめます。

 

福祉費の種類と概要

 

なお総合支援資金を借りている世帯は、福祉費を借入できません。

 

緊急小口資金｜申し込みから1週間程度で借入できる

 

緊急小口資金は、急な出費により生活費が不足した際に、一時的な支援として利用できる貸付制度です。

 

病気や介護、災害などの予期せぬ事態に対応するため、迅速に資金を提供することを目的としています。

 

緊急小口資金の概要は、下記のとおりです。

 

緊急小口資金の概要

 

緊急小口資金を利用する際は、原則として自立相談支援事業の利用が必要です。

 

なぜなら資金不足の背景に総合的な問題を抱えていることがあるからです。

 

また収入がない状況でも、生活困窮者自立支援制度の利用を前提に、貸付された事例もあります。

 

教育支援資金｜低所得世帯の子どものための支援

 

教育支援資金は、経済的に困難な家庭の子どもが学業を継続できるよう支援する貸付制度です。

 

授業料や入学費用、授業料などに利用できます。

 

【対象者】

• 低所得世帯

教育支援資金の貸付件数は、すべての種類のなかで最多。近年子どもの貧困対策の重要性が高まっていることが理由です。

 

教育支援金の種類と概要は、下記のとおりです。

 

教育支援金の種類と概要

 

教育支援資金は、「独立行政法人　日本学生支援機構」の奨学金と併用することもできます。

 

不動産担保生活資金｜国のリバースモーゲージ

 

不動産担保生活資金は、高齢者が所有する住宅を担保に生活資金を借り入れられる制度。

 

リバースモーゲージ方式で、借入者が亡くなった際に担保となる不動産を処分して返済する仕組みです。

 

【対象者】
不動産担保生活資金は、下記に該当する人が利用できます。

• 低所得の高齢者
• 生活保護を受給する高齢者

不動産担保生活資金の種類と概要は、下記のとおりです。

 

不動産担保生活資金の種類と概要

 

貸付後も住み慣れた住居に住み続けることができるため、高齢者の生活支援における有効な支援策の一つとされています。

教育一般貸付｜国の教育ローン

 

教育一般貸付（国の教育ローン）は、学校に通う学生の教育資金を支援することを目的とする公的融資制度です。

 

民間の教育ローンと比較すると金利が低いことが多く、比較的少ない負担で借入できます。

 

また固定金利で借入時の金利が完済まで変わらないため、計画的に返済しやすいでしょう。

 

授業料や入学金、学用品の購入費用、さらには受験費用や海外留学費用、通学費、修学旅行費など、幅広い用途で利用できることが特徴です。

 

【対象者】
教育一般貸付は、下記融資の対象となる学校に入学・在学する子どもの保護者が利用できます。

• 高等学校・高等専門学校・特別支援学校の高等部
• 大学・大学院（法科大学院など専門職大学院を含む）・短期大学
• 専修学校・各種学校（予備校、・デザイン学校など）
• その他教育施設（職業能力開発校など）
• 外国の高等学校・大学・大学院・短期大学・語学学校など

ただし、扶養する子どもの人数に応じて世帯年収の上限額があります。下記の表を確認しましょう。

 

扶養する子どもの人数に応じた世帯年収の上限額

 

子どもが2人以内の場合は緩和要件もあります。緩和要件の詳細は日本政策金融公庫の公式サイトで確認しましょう。

 

参考：日本政策金融公庫｜お子さまが2人以内の場合（世帯年収（所得） ）上限額の緩和条件について

 

教育一般貸付の概要は、下記のとおりです。

 

教育一般貸付の概要

 

※①下記の場合は子ども1人につき上限450万円
※②交通遺児家庭・ひとり親家庭・世帯年収200万円以内の場合、または子ども3人以上かつ世帯年収500万円以内の場合は年2.25％

 

【対象者】

• 自宅外通学
• 修業年限5年以上の大学（昼間部）
• 大学院
• 海外留学（修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学）

教育一般貸付は、全国の日本政策金融公庫で相談や申し込みができます。自分の住む地域の店舗を確認しましょう。

 

参考：日本政策金融公庫｜店舗案内

求職者支援資金融資制度｜失業者向けの支援

 

求職者支援資金融資制度は、失業して「職業訓練受給給付金」を受給する予定の人向けの公的融資制度です。

 

「職業訓練受給給付金」だけでは職業訓練受講中の生活費を賄えない場合に借入れ可能です。

 

【対象者】
求職者支援資金融資制度は、下記2つの要件をどちらも満たす人が申し込めます。

• 職業訓練受講給付金の支給決定を受けた人
• ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた人

 

求職者支援資金融資制度の概要は、下記のとおりです。

 

求職者支援資金融資制度の概要

 

※①配偶者の有無などにより上限額は異なる

 

求職者支援資金融資制度についての相談や、申し込みは、居住地域のハローワークで行いましょう。

 

求職者支援資金融資の詳細は、厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

 

参考：厚生労働省｜求職者支援資金融資のご案内

母子父子寡婦福祉資金貸付｜一人親家庭への支援

 

母子父子寡婦福祉資金貸付は、20歳未満の子どもを扶養するひとり親や、配偶者と死別した寡婦を対象とした公的融資制度です。

 

こども家庭庁が管轄し、ひとり親家庭が経済的に自立するための資金を提供することを目的としています。

 

【対象者】
母子父子寡婦福祉資金貸付の対象者は下記のとおりです。

• 母子家庭の母または子ども
• 父子家庭の父または子ども
• 寡婦（配偶者と死別・離婚し、再婚していない人）または子ども

母子父子寡婦福祉資金貸付の種類はさまざま。種類の一例と概要は、下記のとおりです。

 

母子父子寡婦福祉資金貸付の種類

 

その他の種類や詳細は、内閣府男女共同参画局の公式サイトを確認しましょう。

 

参考：男女共同参画局｜母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

 

母子父子寡婦福祉資金貸付についての相談や、申し込みは、居住する自治体の福祉担当窓口で受け付けています。

 

看護師等修学資金｜資格取得を目指す方への支援

 

看護師等修学資金は、看護師や保健師、助産師などを目指す学生に対し、無利子で修学に必要な資金を貸与する公的融資制度です。

 

養成施設在学中の学費や生活費の負担を軽減し、資格取得を支援します。

 

少子高齢化の進行に伴い看護師などの人材不足が深刻化していることから、安定的な人員を確保することを目的としています。

 

人員確保のため、一定期間指定の医療機関などで就業することで、返済が免除される場合もあることを覚えておきましょう。

 

【対象者】
看護師等修学資金の対象者は、下記のとおりです。

• 文部科学大臣・厚生労働大臣・都道府県知事が指定した養成施設に在学する人
• 国内の大学院の修士課程またはこれと同等以上と認められる国外の大学院の修士課程において、看護に関する専門知識を修得しようとする人

看護師等修学資金の概要は、種類によってさまざま。

 

下記では一例として、看護師を目指す学生を対象とした看護師等修学資金の概要を紹介します。

 

看護師等修学資金の概要

 

その他の種類や概要の詳細は、厚生労働省の公式サイトを確認してください。

 

参考：厚生労働省｜看護師等修学資金の貸与について

 

看護師等修学資金の申し込みや相談は、居住する自治体の福祉担当窓口で行いましょう。

 

（終了）年金担保貸付｜令和4年3月末で受付申込が終了

年金担保貸付制度は、公的年金を担保に生活資金や医療費などを借り入れられる公的融資制度でした。

 

しかし、利用者の負担軽減や貸付依存の抑制のため、令和4年3月末をもって新規受付が終了しました。

 

現在は年金を担保に借入できる公的融資制度はありません。

 

年金受給者が国からお金を借りたい場合は、生活福祉資金貸付制度や不動産担保生活資金を検討しましょう。

 

また、銀行のシニア向けローンや、消費者金融のカードローンでもお金を借りられます。

公的融資制度を利用する流れ

公的融資制度の種類を理解したら、実際に自分にあった制度を申し込みましょう。

 

下記の流れで手続きを進めると、公的融資制度をスムーズに利用できます。

1. 窓口への相談
2. 申し込み・必要書類提出
3. 審査・融資
4. 返済

 

①窓口への相談

まずはお金を借りたい旨を各制度の窓口で相談しましょう。

 

相談・申し込み窓口は、公的融資制度の種類によって異なります。下記の表で確認してください。

 

公的融資制度の窓口

 

公的融資制度の選定に迷った場合は、自治体福祉窓口で相談すると、自分に合った制度を案内してもらえます。

 

相談を進めるためには、収入状況や、借入れ希望額、利用目的などを具体的に伝えましょう。

 

また、借入れの前に返済計画が立てられるかを確認することも重要です。

 

毎月の収入と支出を見直し、無理のない返済額を設定しましょう。

 

万が一の支出増加や収入減少にも備え、余裕をもった返済計画を立てることが大切です。

 

②申し込み・必要書類提出

申し込む公的融資制度の種類が決まったら、必要書類をそろえて提出しましょう。

 

申し込みには、各制度に応じた書類が必要です。主な必要書類の例は下記のとおりです。

 

【必ず用意する書類】

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 収入証明書（源泉徴収票・納税証明書など）
• 印鑑証明書

【制度に応じて用意する書類】

• 住民票
• 年金手帳・障害者手帳など
• 学校のパンフレットなど

必要書類は制度の種類や個人の状況によって異なるため、必ず窓口で確認しましょう。

 

書類に不備があると審査が遅れることもあります。

 

③審査・融資

申し込みができたら、次に審査が行われます。

 

審査は、申請者の収入や将来性、返済能力、利用目的などが基準に適合しているかを確認するために行われる作業です。

 

審査期間は制度によって異なりますが、一般的には2週間〜1か月程度でしょう。

 

ただし緊急小口資金は、最短5日程度です。

 

審査に通過すると、資金が指定の口座に振り込まれる形で支給されます。

 

制度によっては窓口での受け取りになることも。申し込み時に確認しておきましょう。

 

④返済

返済は、指定された期日までに決められた金額を支払います。

 

具体的な返済方法は、下記のとおりです。

• 口座振替：毎月指定の口座から自動で引き落とされる
• 銀行振込：指定された口座へ振り込む
• 窓口支払い：役所や金融機関の窓口で直接支払う

返済方法や返済期日は制度ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

 

万が一返済が遅れると、延滞利息が発生する場合もあります。計画的に対応することが重要です。

国からお金を借りる際の注意点

ここまで公的融資制度の詳細や申し込みの流れを紹介しました。

 

公的融資制度を利用する際には、いくつかの注意点を理解しておきましょう。

 

国からお金を借りる際は、下記の点を注意することで、予期せぬトラブルを避けられます。

• 国からお金を借りる場合も返済義務がある
• 公的融資制度は即日借入ができない
• 自治体によっては支援制度がある
• 一般的に生活保護受給者は利用できない

 

国からお金を借りる場合も返済義務がある

国の公的融資も、民間金融機関と同様に返済義務があるため、計画的な返済が求められます。

 

貸付の種類にもよりますが、償還期間内に返済を行わない場合、遅延損害金が発生する可能性があります。

 

さらに、返済が長期間滞ると、一括返済を求められることや、最悪の場合、裁判所を通じた法的手続きが取られることも。

 

これにより、不動産や預貯金などの財産が差し押さえられるリスクも生じます。

 

国からお金を借りる際は、事前にしっかりと返済計画を立てておくことが重要です。

 

万が一返済が困難になった場合は、下記の対策をとることをおすすめします。

• 自治体や貸付機関の担当者へ相談する
• 弁護士や司法書士などの専門家に相談する

自治体や貸付機関の担当者へ相談することで、返済条件の緩和や猶予措置を受けられることも。

 

追加の生活福祉資金の利用ができることもあります。

 

また国からの借入でも、任意整理や自己破産などの債務整理が可能なケースがあるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することもおすすめです。

 

債務整理に強いおすすめの法律事務所は、下記の関連記事をご覧ください。

 

 

公的融資制度は即日借入ができない

公的融資制度は審査に時間がかかるため、基本的に即日借入はできません。

 

一般的に、申し込みをしてから融資が実行されるまでに約1か月以上かかるとされています。

 

緊急小口資金貸付であっても、通常は1週間以上かかるケースがほとんどです。

 

もしも急ぎで資金が必要な場合は、生活福祉資金貸付制度の融資を受ける前のつなぎ資金として利用できる「臨時特例つなぎ資金貸付制度」を利用すると良いでしょう。

 

生活福祉資金貸付の貸付を受けるまでの生活が困窮している場合に、10万円以内を借りられます。

 

参考：厚生労働省｜臨時特例つなぎ資金貸付制度

 

他に銀行のカードローンや消費者金融で即日融資が可能なものもあります。

 

とくに大手消費者金融には、低金利や無利息期間が設けられているものもあるため、公的融資制度を受けるまでの繋ぎ資金としても使いやすいでしょう。

 

即日お金を借りる方法は、下記の関連記事で詳しく説明しています。

 

 

自治体によっては支援制度がある

自治体によっては、返済不要の給付支援制度が整備されていることもあります。

 

公的融資を利用する前に、給付型の支援を受けられる可能性がないか調べることが大切です。

 

給付金を活用できれば、無理なく生活を立て直すことができ、不要な借入を避けることにもつながります。

 

たとえば、生活を支えるための支援として、以下のような給付制度があります。

• 住居確保給付金：失業などで家賃の支払いが困難な場合に支援を受けられる
• 生活保護：最低限の生活を保障する制度で、一定の条件を満たす場合に支給される
• 一時生活支援事業：住居のない生活困窮者が宿泊場所や衣食の提供を受けられる
• 求職者支援制度：月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる

上記の制度名をクリックすると、厚生労働省の制度概要ページにアクセスできます。

 

各制度の申請条件や詳細な要件を確認し、自身が対象となるか判断しましょう。

 

また、不明点がある場合は自治体の窓口に問い合わせると、適切なアドバイスを受けられます。

 

一般的に生活保護受給者は利用できない

公的融資制度は、原則として生活保護受給者は利用できません。

 

生活保護は返済の必要がない支援制度であり、生活困窮者が借入を行うことでさらに負担が増すことを防ぐためです。

 

ただし、特例的に借入が認められるケースもあるため、詳細は自治体の窓口で確認するとよいでしょう。

 

国からお金を借りるにはまず自治体の窓口で相談しよう

この記事では、公的融資制度の種類や申請の流れ、注意点について紹介しました。

 

国の公的融資制度を利用すれば、低金利や無利子でお金を借りられます。

 

ただし、申し込み要件や資金の用途には一定の条件が設けられているので注意が必要です。

 

まずは各制度の窓口で相談し、対象となる制度の詳細を確認しましょう。

 

一方「即日借りたい」「自由な目的で使いたい」といった場合には、銀行のフリーローンや消費者金融のカードローンといった民間の金融サービスも選択肢となります。

 

自分の状況に合った方法を選び、適切に資金を調達しましょう。

 

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